都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域内(津波古・新開・新里の一部以外)に建築物を
建築する際の許可の一つである既存宅地確認制度(下記参照)が廃止されます。
今後は線引き時点で既に宅地であった土地についても、県知事の許可制となります。
制度が廃止される日は、平成13年春頃の予定です。
【既存宅地確認制度】
建築を制限される市街化調整区域において、市街化調整区域の線引き時点で宅地であった
として確認された土地については、建築が可能である。という制度。
詳しいことについては、下記へお問い合わせください。
沖縄県土木建築部建築指導課　866-2413
南部土木事務所建築課　866-1762