ごみの急速な増加により、年々深刻化の-途をたどるごみ問題について、町ごみ問題対策委員会(委員長・野村勝明南部保健所衛生課長)は、9月13日、答申をまとめ、同日、津波元徳町長に手渡しました。答申にはごみの五分別、排出の有料化、門口収集、透明袋の使用などのほか、ごみ・環境問題に対する町民理解の推進など、抜本的な解決策が盛り込まれました。

町ごみ問題対策委員会は、今年3月に町長の委嘱を受けスタート。諮問された「佐敷町のごみ減量化及び資源化について」検討を重ねてきました。
同委員会は、南部保健所、東部清掃組合、町議会、町役場、区長会、商工会、婦人会、佐敷小学校、スーパー丸大、農協婦人部などから11人の委員で構成。ごみ処理施設や隣町村のごみ回収・選別状況などを視察した後、数度にわたり多角的な討議を行いました。
委員会では、快適で文化的な生活のためには「使い捨て文化」の見直しが必要と認識。さらには、現在佐敷町、与那原町、西原町の三町で使われているごみ焼却施設が、平成17年までには焼却能力を越えるとの状況を踏まえ、答申を作成しました。
答申は町がとるべき現実的な課題を「短期計画」、将来にわたる展望を「中期計画」「長期計画」として分け、それぞれまとめられました。
「短期計画」では、
①ごみの減量化・資源化を促進するため、これまでの可燃、不燃、粗大の3分別に、割れたガラスや刃物などの「危険ごみ」とびん類や古紙類などの「資源ごみ」を加えた5分別で排出すること。
②分別の徹底と出したごみへの責任を明確にするため、透明なごみ袋を使用すること。
③ごみの収集をこれまでのステーション方式から、各家庭の門ロ収集へ変更すること。
④ごみの減量化と公平な負担を実現するため、指定のごみ袋・ステッカーによる有料化の実施。
などが提言されました。
また「中期計画」では、学校教育の場でのごみ・環境教育の実践、スーパー等の過剰包装の廃止、産業廃棄物への対処のため事業所等との連携を密にするなどを提言。ごみ問題を個々人の意識の問題ととらえ、徹底した啓蒙・啓発活動による町民意識の改革を訴えています。
さらに「長期計画」では「ごみはすべて資源」「ごみゼロ・100%の再利用」との理想をかかげ、ごみ問題への長期的な視点での対処の必要性がうたわれました。
町では、この答申に基づき条例の制定など条件整備を進め、来年4月1日の実施を目指します。