『家庭で家族に介護して欲しい』が多数
高齢者介護についての意識調査　平成7年7月実施 (役場健康課)

現在､わが国は平均寿命80年という世界最長寿国となり､21世紀には国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることが予想されます｡ そこで今回､町住民検診受診者861人を対象に､ 高齢者の介護についての意識や介護の状況等を琉球大学医学部保健学科の協力を得て実施しました｡

アンケートの結果から
･どこで誰に介護してもらいたいかの問いには､男性は家庭で配偶者に､女性は病院で子供に介護してもらいたいと答える人が多かった｡
･介護の経験は､約半数の者にあり､介護期間も3年以上が82人(29.4%)､なかには20年以上という者もおり､介護の深刻さがうかがわれた｡
･介護する立場になったら困ると思うことでは ｢食事や排泄､入浴などの世話の負担が大きい｣ が最も多い｡男性は女性に比べて ｢適切な介護の仕方がわからない｣ ｢仕事に支障がでる｣ に特徴がみられた｡
･介護をする上での要望では､老人ホームや施設の充実､次いで経済的支援を望む声が高い｡介護手当の希望金額は一月10万円が最も多かった｡

男性の介護への参加不可欠
アンケート結果からの課題(役場健康課まとめ)
･病院や施設ではなく､家庭で介護をしたいと望む声が多いことからも､今後は在宅介護を支えるサービスを充実させていかなければならない｡
･超高齢社会を迎えるにあたっては､男性の介護への参加は不可欠である｡今後は介護教室を開くなど､男性や若年層を含めた町民の介護意識を高めていく必要がある｡
･在宅介護を支える3本柱であるショートステイについての周知状況が最も低いので､今後はショートステイをはじめ各種サービスの周知を徹底していく必要がある｡