口座振替のご相談は国民年金係か最寄の金融機関で

お知らせ
『年金改定通知書』は送付されません
「平成8年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律」は、
平成8年3月27日に成立し、3月31に公布されました。
これにより、平成8年度の公的年金については、特例的に物価スライドによる改定(0.1%の引下げ改定)が行われないことになりました。
物価スライドによる厚生年金及び国民年金の年金額の改定があった場合は、例年、5月中旬に社会保険業務センターから、個々の年金受給者に対し『年金改定通知書』を送付していますが、平成8年度分の年金については、年金額の改定が行われないことになったため、『年金改定通知書』は送付されません。