年々深刻化するごみ問題への対応を考えようと､町のごみ問題対策委員会が発足｡3月6日､町役場会議室でその第一回の委員会が開かれました｡委員会は町役場､町議会､関係団体などからの代表11人のメンバーで組織｡町長からの諮問に答申する形で､町のごみ問題への対応を検討していきます｡
会議ではまず津波元徳町長から11人の委員に委嘱状を交付｡委員の中から久高将寛氏(南部保健所衛生課長)が委員長に､玉城正光氏(町議会議員)が副委員長にそれぞれ選出されました｡
津波町長は｢快適なまちづくりを進める当町にとって､ごみは重要な問題｡ごみとの闘いといっていい状況の中で､行政も全力でごみの減量化に取り組みたい｡みなさんの貴重な意見を拝聴したい｣とあいさつ｡委員の皆さんへ協力を求めていました｡
町のごみ排出量は､ここ数年急激に増加｡昭和60年が1738トン､平成6年には3202トンと､10年間に84%も増加しています｡
その間､町ではごみ処理容器設置への補助､町内団体が行う資源ごみ回収への補助など対策を講じてきましたが､ごみ増加に追いつかない現実があります｡
久高委員長は｢ごみ問題は日常生活に深くかかわっており､ねばり強い取り組みが必要｡行政と町民ひとりびとりの姿勢が解決へのカギをにぎっている｣と話していました｡