対象者の皆様、加入手続は済みましたでしょうか。
特例措置に加入し、老後の生活安定を図りましょう

◎特例措置に加入するメリット
◇特別納付保険料を納めることによって、受け取る年金額が増え、長生きするほど年金の恩恵が受けられます。
◎特別納付保険料と税金について
◇特別納付保険料は社会保険料として所得金額から控除されます。
◎特別納付保険料は融資を受けて納付することができます。
◇融資制度として、「厚生年金ローン」が設けられており、それを活用して全額納付することができます。
◎厚生年金ローンの大きな特徴
◇県の利子補給があるため低利になっています。（制度融資）
◇原則として無担保、無保証です。
◇満75歳6ヵ月以下の方（病気でない方）は、団体信用生命保険に加入することになるため、万一の場合でも負債は残リません。満75歳6ヵ月を越える方は、団体信用生命保険加入にすることはできませんが、融資利率は満75歳6ヵ月以下の方より低利になっています。
◇最長5年間の借入ができますので、特例納付によって年金が増加した分を返済に充てれば償還が容易となります。
◎特例措置の対象者
◇今回の特例措置の対象者は、昭和45年1月1日から昭和47年5月14日の期間（復帰前）に沖縄の厚生年金に加入したことのある方で、昭和20年4月1日以前に生まれた方です。
◎対象者と思われる方で通知の届いていない方へ
◇今回の特例措置の対象者の方には、平成7年5月末で既に通知しておりますが、中には通知ができないケース（現在、厚生年金を受給してない方や、会社等をやめてから、かなりの年数が経過している方などの場合に多い）が多数ありますので、対象者と思われる方は、社会保険事務所で確認（対象者であるか、追加納付できるか）した後に県の厚生年金問題対策室や最寄りの分室窓ロで申請書類をもらって、手続を行って下さい。
◎雇用証明と雇用経歴認定申請
◇雇用証明とは、昭和29年5月から昭和44年12月の間で自分が雇用されていた期間について証拠資料によって証明することで、県の窓ロで申請を行って下さい。県は同申請に基づいて雇用経歴の認定を行います。
なお、雇用証明の証拠資料がどうしてもない場合で、昭和40年1月から昭和44年12月の5年の間に限っては、市長村長の発行する在住証明書で申請することができます。
※お問い合わせ先：
厚生年金問題対策室（南部合同庁舎・日沖配ビル）ＴＥＬ098－868－4300