町経済課主催による｢佐敷町農業振興地域整備計画(農振計画)の変更｣に伴う説明会が､
3月2日から各字で実施されました｡説明会の中で､住民の皆さんからは､特に農用地と白地の線引きに関心が集中｡宅地需要が年々増大する状況下､熱心な議論が展開されました｡

農振計画は､農振法に基づき町の農業施策を方向づける重要なもので､佐敷町においては昭和49年に策定｡以来ほぼ5年ごとに内外の状況の変化に対応する形で変更がなされてきています｡
今回の説明会は､特に住民の皆さんの関心の集まる農用地と住宅建設可能な白地の線引きについてに焦点を絞り実施｡町サイドから町三役及び経済課関係職員の出席で計画案の提示がなされ､参加者の意見が求められました｡
町サイドでは､宅地拡大を求める町民の声に応えるため､可能な限り白地を増やす方針で計画案を策定し､説明会に臨みましたが､参加者からはそれ以上に白地を求める意見が相次ぎました｡
しかしながら､補助事業との関係で白地にできない土地や､建築基準法等で規定のある道路用件などとの 関係で白地にしてもすぐに宅地として利用できない土地が多いのも現状｡町サイドからはその点の説明もなされ､法律の規制に対するより深い理解を求めました｡
また､今回の説明会で､進入路がなくて有効な土地利用ができない地区があることや､限られた地主に農振白地が集中し集落内でも住宅が増えない､など現実的な問題点も浮き彫りになりました｡

もっと対話を
説明会を終えて佐久川経済課長は ｢住民の皆さんの宅地への要望を強く感じた｡宅地政策は今後の町政の重大な課題だと思う｡行政として最大限に努力して取り組むべきだと思うが､各自治会でも個々人としてだけでなく､地域ぐるみの視点で町づくりを考えてほしい｣　｢説明会で住民の皆さんと直接対話できたのは意義深いものと思う｡生の声を行政に反映させるため､今後もっと対話の場を増やすべきだと感じた｣ と感想を語っていました｡