国際障害者年を契機として、事業主等の障害者雇用についての理解が高まり、その雇用状況は年々改善が見られるところであります。
しかし管内には、まだ多くの障害者が働く機会を待っています。那覇公共職業安定所としても「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者雇用率達成指導、各種雇用助成措置、職業訓練等、諸々の施策を講じ障害者の雇用促進を図っているところであります。
障害者の雇用を促進するためには、障害者の雇用の場を確保することが極めて重要であり、このためには、特に事業主のご理解とご協力が必要であります。
このため、9月1日から9月30日までを「障害者雇用促進用間」と定め、障害者の職業的自立意欲を喚し、また障害者の雇用問題に関する県民一般とりわけ事業主の関心と理解を一層深めることを目的として障害者の雇用促進のために県民運動を積極的に展開しているところであります。
那覇公共職業安定所では、今年も障害者の雇用促進に力を入れて行く所存であります。どうか1人でも多くの障害者に雇用の場が得られるよう、事業主の皆さん方のご理解とご協力をお願いします。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」により同法において定められた雇用率は次のとおりであり、各企業、法人、機関は、この率以上の割合をもって障害者を雇用しなければならないこととなっています。

◎民間企業
　一般の民間企業…1.6％(63人に1人)
　特殊法人…1.9％(53人に1人)
◎国・地方公共団体
　非現業的機関…2％(50人に1人)
　現業的機関…1.9％(53人に1人)
詳しくは、那覇公共職業安定所　℡867-6472(代表)へお間い合わせください。