雇用促進事業団沖縄雇用促進センター
雇用促進事業団沖縄雇用促進センターでは、「雇用促進融資制度」及び「財形持家転貸融資制度」の利用を呼びかけています。
雇用促進融資は、従業員用の社宅や保養所などの建設、設備備品の購入や土地の取得などに対し、必要な資金を長期低利で融資する制度です。条件は ①金利が中小企業、認定組合等4.4%、大企業年4.9%(平成5年4月1日現在) ②返済期間は最長35年 ③返済方法は元金均等割賦償還 ④融資金額は工事費の90%以内(融資限度額あり)。
財形持家転貨融資は、勤労者がマイホームを取得する場合、必要な資金を事業主を通じて融資する制度です。融資の対象は、財形貯蓄を継続して1年以上行ない、50万円以上の残高を有する勤労者です。条件は ①金利が平成5年5月1日現在、中小企業の勤労者4.1%(当初5年固定金利で690万円以下の金額に限る)、大企業の勤労者年4.1%(変動金利) ②返済期間は最長35年 ③返済方法は元利均等割賦返済、元金均等割賦返済のいずれか ④融資額は必要資金の80%以内(貯蓄残高の10倍以内。4000万円限度)。
詳しくは、雇用促進事業団沖縄雇用促進センター ℡862-3212へお問い合わせください。
| ダウンロード | https://docs.google.com/uc?export=download&id=1hywWaBvtti3dgpQbz0N-XfDHWGNLvDOT |
|---|---|
| 大分類 | テキスト |
| 資料コード | 008446 |
| 内容コード | G000000634-0022 |
| 資料群 | 旧佐敷町(佐敷村)広報 |
| 資料グループ | 広報さしき第191号(1993年6月) |
| ページ | 10-11 |
| 年代区分 | 1990年代 |
| キーワード | 広報 |
| 場所 | 佐敷 |
| 発行年月日 | 1993/06/10 |
| 公開日 | 2023/11/30 |