全国町村長大会が11月28日、東京・渋谷のＮＨＫホールで開かれ、行政部会長をつとめる本町山城町長が大会決議案の提案理由の説明のため登壇しました。地方自治体にとっても諸情勢の厳しい中、全国から町村長が参集、注目をあびながら山城町長は、決議案の説明を行なっていました。
山城町長は、決議案7項目のうちの行政部会が関連する3項目について説明を担当しました。受け持った決議案は、「高齢者保健福祉施策の推進を期する」 「生活環境施設整備の推進を期する」 「21世紀を担う人づくり政策の推進を期する」の3項目でした。それぞれの項目について山城町長は細かい説明を行ない、提案理由の根拠を示していました。
なかでも「高齢者保健福祉施策の推進」では、高齢化社会における生涯学習の必要性を強調し、マンパワー対策の強力な推進を訴えていました。さらに、保健、医療、福祉等の連携の充実強化をもとにした総合的な施策の推進と財源の確保を強調していました。長寿社会の健全な発展を願う決議案提案理由説明となり、満場から大きな支持を受けていました。