法定調書の提出は1月31日まで
給料・報酬・利子・配当などの支払者は、支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類（法定調書といいます）を税務署に提出しなければなりません。
この法定調書の提出期限は、利子・配当などの一部を除き支払った年の翌年（平成4年）の1月31日となっています。

記帳に基づく正しい申告を
商売などをしている方が、自分の所得を正確に計算するためには毎日の取引をきちんと記帳し、保存しておくことが必要です。
また、そうすれば経営内容も正確に把握でき、事業の発展に役立てることもできます。

サラリーマンの確定申告
サラリーマンでも、次のような人は確定申告をしなければなりません。
①給与の年収が1,500万円を超える人
②給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える人
③給与を2ヵ所以上からもらっている人

確定申告をすると所得税が還付される場合
確定申告をする義務のない人でも、次のような場合は確定申告すると源泉徴収された
所得税が還付されることがあります。
①マイホームをローンなどで取得した場合
②多額の医療費を支払った場合
③災害や盗難にあった場合
④年の途中で退職し、再就職していない場合
⑤給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合

▽申告には、源泉徴収票や領収書等が必要となりますのであらかじめ税務署または
税務相談室へ問い合わせを。TEL867－3101