雇用促進事業団沖縄雇用促進センターでは、「雇用促進融資制度」及び「財形持家転貸融資制度」の利用を呼びかけています。
雇用促進融資は、従業員用の社宅や保養所などの建設、設備備品の購入や土地の取得などに対し、必要な資金を長期低利で融資する制度。条件は①金利が中小企業年6.6％、大企業年7.1％（平成3年5月1日現在）、②返済期間は最高35年、③返済方法は元金均等割賦償還、④融資金額は工事費の90％（融資限度額あり）となっています。
財形持家転貸融資は、勤労者がマイホームを取得する場合、必要な資金を事業主を通じて融資する制度。融資の対象は、財形貯蓄を継続して1年以内行ない、50万円以上の残高を有する勤労者。条件は①金利が5.5％（平成3年4月1日現在。変動金利）、②返済期間は最高35年、③返済方法は元利均等割賦返済、元金均等割賦返済のいずれか、④融資額は必要資金の80％以内（貯蓄残高の10倍以内。3000万円限度）となっています。
詳細についてのお問い合わせは、沖縄雇用促進センターTEL862－3212へ。