10月1日、日本に住んでいるすべての人を対象に国勢調査が行われました。7日までに調査票の回収を終わり、今、国調担当係りでは調査票の審査に追われているところです。
プライバシー保護の問題等、色々な論議もありますが、統計法の規定により、調査票は外部の人の目にふれないよう厳重に保管され、集計が完了したのち、溶解処理されます。もちろん税金の資料に使われることはありませんので、ご安心ください。
調査結果は地方交付税交付金(町へ入ってくるお金)の配分、都市計画の策定、社会保障対策など、住みよい街づくりのために役立てられます。ご協力、有難うございました。