国民年金には老後のための老齢基礎年金のほかに障害や死亡などの万一のときのための障害基礎年金や遺族基礎年金などもあります。
この年金はいずれもその加入期間が短くても満額の年金が受けられます。
個人年金では自分の年金に必要な費用は全て自分でまかなわなければなりません。
個人で老後あるいは病気やケガの後の障害、働き手の死亡といった急激な変化に備えるには限界があります。
国民年金では世代間が助け合う形でこのような急激な変化に備えています。このような制度は、やはり全員が加入する制度でなければ実現することはできません。
国民年金の3分の1は国が負担しています
国民年金と個人年金とではその役割も仕組みも違うため、単純には比較できませんが、おおまかにみると次のようになります。
個人年金は掛金によって年金の全額や事務費などをまかなわなければなりません。
これに対し、国民年金では事務費は全額国庫負担でまかなわれているほか、年金額の3分の1に相当する国庫負担があります。そのため、保険料でまかなう必要があるのは年金額の3分の2で済むことになります。
また、積み立てた掛金の元利合計で年金の費用をまかなう個人年金のしくみでは、将来の予想できない経済情勢の変化に対応するには限度があります。世代間の助け合いを前提とし、国が責任をもって運営する国民年金制度だからできるのです。