税制改革は、公平でバランスのとれた税制をつくります。
これまでの税制は、働く皆さんの所得などに税負担が偏り、重税感・不公平感が高まっていました。そこで、技本的な税制改革により、消費に広く薄く負担をお願いする消費税を創設する一方、所得税・住民税の過去最高の減税（63年12月改正で3・3兆円・62年9月改正を合わせると5、5兆円の減税）を行ないました。また、株などのキャピタルゲイン課税など負担の公平確保や国際的視点に立った法人税の軽減、近年の地価高騰等を踏まえた相続税の軽減なども図っています。
所得課税の軽減、消費課税の充実は世界の税制改革の潮流です。
税制改革は、時代の変化に適応した公平・簡素で、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系の実現をめざしています。
所得税減税のポイントは次のとおりです。
1、税率のきざみを簡素化し、税率を引き下げました。
2、いろいろな控除を引き上げました。
3、働き盛りの中高年サラリーマンに重点を置いた減税です。
次に、それぞれのポイントをもう少し詳しく述べることにします。
〈税率のきざみを簡素化し、累進構造をゆるやかにしました。〉
40代、50代の働き盛りの中堅層は、収入は多いものの、子供の教育費や住宅ローン、つきあいなどの支出も増え、生活にあまりゆとりがありませんでした。そのうえ、きつい累進構造（収入が増えるにつれて、税負担が高まっていく仕組み）のため思ったほど手取りは増えず、働き盛りの中高年サラリーマンを中心に税負担の累増感が強まっていました。
そこで、所得税の税率を引き下げ、税率のきざみを10・5～60％の12段階から10～50％の5段階に簡素化しました。特に、最低税率（10％）の適用範囲を大幅に拡大したので、サラリーマンの約9割が最低税率一本ですむようになっています。
また、住民税についても5～16％の7段階から5～15％の3段階に簡素化しています。

@軽スポーツを楽しむ 10@
町教育委員会主催の軽スポーツ講習会が、6月26日午後7時半から新開球場で行なわれ、体育指導委員、教育委員会事務局職員ら10人余が参加して、心地よい汗を流しました。
これは、だれでも気軽に親しめる軽スポーツの普及を図り、町民の健康の保持・増進に役立てようと企画されたもの。この日参加した皆さんは、徳元孝進県派遣社会教育主事の指導を受け、ペタンク・ゲーム、ターゲット・バードゴルフ、ボックスホッケー、チャレンジゲームの4つの新スポーツに初挑戦。いずれ劣らぬゲームの楽しさに心を奪われた様子でした。