国民年金と個人年金は同じ年金でも性格や役割が異なります。国民年金などの公的年金は、国の社会保障制度のひとつで、国が運営しており、すべての国民が助け合っていこうという相互扶助制度です。ですから、国民年金には20歳から60歳までのすべての人が加入しなければなりません。
これに対して個人年金は私的年金といわれ、個人と年金保険会社や金融機関との任意の契約で、公的年金では満たせない様々なニーズに応えてより豊かな老後をめざすものです。いわば、個人の貯蓄の1種です。

物価スライドで頼れる国民年金
熟年ライフのかなめとなる年金をインフレから守るためには、物価の変動にあわせて年金額を引き上げることが必要になります。これが物価スライド制です。また、生活水準の向上にも応じて年金は見直されます。
この重要な物価スライド制、そして生活水準に見合った年金改定を図れるのは、国民年金などの公的年金だけです。若い世代から熟年世代へ、世代間の助け合いによって実現されます。