一般会計の予算総額は前年度比12.4％増の27億4107万円。普通建設事業費が堅調に伸び前年度同様の積極予算編成となっています。しかし、その他の事業費や経費などについては、徹底した節減合理化を行ない、財源の重点的かつ効果的な配分を心がけ、財政運営の健全化に努めています。

新しい予算は、依然として厳しい財政環境の下、歳入面では財源の安定的確保に主眼が置かれています。地方交付税の所要額の確保はもとより国・県支出金の導入を積極的に図り、また、町債（借金）の発行額の縮減に努力しています。
さらに、町税をはじめとする自主財源の拡充にも努めています。
歳出面では、前年度同様のムダを省いた効率のよい予算配分をする一方、内需拡大を図るため普通建設事業を積極的に取り入れた内容となっています。ふるさと創生事業、勤労者体育館建設工事、緑地公園整備事業などが新規のプロジェクトとして取組まれるほか、学校教育環境整備事業、農村総合整備モデル事業等、継続事業の着実な推進が図られます。
歳入面で主なものを見ると、一番多いのは地方交付税の10億8500万円で、全体の39.5％を占めています。
次に国庫支出金、町税の順となっていますが、国庫支出金については公共事業費の拡大に伴い19.8％増の5億9200万円を見込んでいます。また、町税については固定資産税に安定した伸びが見られるものの、消費税導入に伴う電気税の廃止等により1.9％減の3億9000万円の計上となっています。
さらにその後に、県支出金2億6800万円、町債1億2400万円と統いています。
町に入ってくるお金（歳入）は、自主財源（町税など町独自で確保できるお金）と依存財源（交付税、国・県支出金など）とに分けられますが、その割合は約22対78となっています。
歳出のうちで最も多いのは教育費ですが、佐敷中学校の校舎建設運動場造成等に伴い37.2％増の8億8800万円となっています。その中で、学校教材備品の充実、勤労者体育館の建設、各種学級、講座の開設に予算措置を行なうなど、生涯教育の観点に立ってきめ細かな配分をしています。
次に多いのは総務費です。総務費ではさらに徹底した事務改善を図りながら、ふるさと創生事業、交通安全広場整備事業、総合計画策定事業など33％増の3億9700万円を充てています。
農林水産業費では農業は町の基幹産業であることの判断に立ち、20％増の3億4200万円を計上、農村総合整備モデル事業、新農業構造改善緊急対策事業などが引き続き実施されることになっています。
民生費は前年度比7.8％増の1億8700円で、住民福祉の向上に活用されます。
土木費は、排水路整備事業の完了、道路整備箏業等の規模が縮小したことにより37.8％減の2億2500万円となっていますが、新規事業として冨祖崎緑地公園整備事業が行なわれることになっています。
厳しい社会経済情勢下、地方財政の連営にあたっては何よりも財政の効率的運用が求められています、町では「財政構造の健全化を図る」という基本方針のもと、行財政全般の徹底した見直しを常に心がけ、将来の新たな財政需要に弾力的に対応していく努力を続けていくことにしています。