国や地方公共団体が行なっている様々な活動は、私たちの生活と密接な関わりを持っています。例えば、警察、消防、保健衛生、教育、福祉などの公共サービスはなくてはならないものですし、また、道路、港湾、上下水道、公園などの公共施設は、毎日の生活にどうしても必要です。
国や地方公共団体がこのような活動をするためにはたくさんの資金が必要ですが、この資金の大部分は、私たちの納める税金で賄われているのです。

納税には二つの方法があります
税金は、私たち国民を代表する国会で定められた法律に基づいて納めることになっています。税金を納める方法には、申告納税制度と賦課課税制度の二つがあります。
申告納税制度は、納税者が自分で自分の所得と税額を正しく計算して申告し、その申告した税額を納付するという制度で、国税(国に納める税金)のほとんどに採用されています。
一方、税務署などの処分によって納付すべき税金の額が決定されるのが、賦課課税制度です。国税では取引所税、地方税(県や市町村に納める税金)では、個人の住民税、固定資産税、不動産取得税などに採用されています。

税金は通常、国税と地方税、直接税と間接税に区分されます
国税には所得税や法人税、酒税などがあります。地方税は道府県税と市町村税に分かれますが、市町村税には市町村民税や固定資産税、軽自動車税などがあります。
直接税は、所得税や法人税などのように税金を負担する個人や法人が直接納める税金です。これに対し、酒税などのように税金を納める人とその税金を実質的に負担する人とが異なる税金を、間接税と呼んでいます。