沖縄農業の特性を生かした生産性の高い亜熱帯農業の確立と、活力ある農村社会の建設を目的に、沖縄新農業構造改善緊急対策事業が昭和58年度より実施されています。
沖縄新農業構造改善緊急対策事業
沖縄新農業構造改善緊急対策事業は、本町においては、手登根、伊原、屋比久の三集落を対象とした地区再編型（補助事業費＝2億円）を導入し、これまで、手登根農村広場、屋比久農業構造改善センター、後原地区ほ場整備事業が完了しております。
昭和62年度には、川田原地区ほ場整備事業が実施されることになっています。
町では新たに、津波古、小谷、新里、兼久、佐敷の五集落を対象とした農村地域型（補助事業費＝四億円、単独融資事業費＝一億円）を導入し、昭和62年度から66年度までの
5年間で五億円をかける事業を予定しています。
沖縄新農構事業の目標
沖縄新農業構造改善緊急対策事業（沖縄新農構）は、地域の創意と自主性を基礎に、
新しい農業の動向に対応した
①担い手の育成、確保
②農用地の適正な利用管理
③農業生産の再編成
④農業生産の選択的拡大および地域農業の複合化
⑤機械、施設等の有効利用
⑥農産物の流通・加工および市場情報等の体系化
⑦農村生活環境の整備・改善
—などを推進することによって豊かで活力ある農村地域社会を築くことを目標としています。
事業の特色 沖縄新農構は、次の三つの特色を持っています。
▽ 関係農家の間で自主的にとり決められた「作付・栽培規程」を基礎として、農用地の有効利用、農作業の効率化、農業技術等の高度化を図り、農業の構造改善をめざします。
▽ 沖縄一次構、沖縄二次構では対象市町村を順次実施してきましたが、この沖縄新農構では、事業の実施体制が整い、事業の効果が十分期待される地域を選定して優先的に実施されます。
▽ 事業を効果的に実施するため地域の諸条件に合致した農業の構造改善が図られるよう事業を地区再編型、農村地域型、離島型、広域型の四つのタイプがあります（本町は、これまで実施されてきたのが地区再編型で、今後新しく導入を予定しているものは農村地域型タイプです）。
資金の貸付け
沖縄新農構事業では、補助事業の他に補助残融資事業と単独融資事業があります。
【補助残融資事業】
①補助事業を行なう者が事業費の自己負担分の80%を借入れすることができます。
②借入れできる資金は、農業近代化資金と沖縄振興開発金融公庫の主務大臣指定施設資金があります。
【単独融資事業】
個人または生産組合が融資だけを受けて実施する次に掲げる事業に必要な資金で、公庫の沖縄農林漁業経営改善資金（沖資金）、農地等取得資金が借りられます。
①果樹、茶、桑の新植・改植
②家畜の購入
③農業用施設・機械の取得
④農地、未墾地の取得
みんなのため、集落ぐるみで
沖縄新農構事業を進めるにあたっては、計画地区の合意のもとに関係農家が自主的に土地利用のあり方や、機械・施設の有効利用、農作業の共同化などを申し合わせて、構造改善事業の効果的な推進を図ることになっております。
この申し合せ事項や、みんなで取決めたことを整理したのが一般に「作付・栽培規程」と呼ばれるものです。
作付・栽培規程の目的
事業計画地区での荒し作りの防止や作付体系の合理化を通じて、農用地の有効利用を図るため、栽培品種、栽培方法、出荷方法等の改善を関係農家が作付・栽培規程として申し合せ、この規程の活用を通じて事業における目標を達成しょうとするものです。
作付・栽培規程の利点
作付・栽培規程の策定は、農業構造改善計画の基礎となると同時に計画認定の要件でも
あり、また関係農家としては、次の利点があります。
① 機械・施設の共同利用や共同防除などにより、生産コストの低減と省力化が図られる。
② 作目や品種の統一、作付地の調整、集団化等により肥培管理がスムーズに行なえる。
③ 規程の活用を通じ、農作業の受委託を進めることによって、中核的担い手農家の経営規の拡大が図られ、また、地区内の荒し作りや、不作付地などの解消も図られる。
④ 個々の農家では、少量の生産物でも、作付・栽培規程の推進によって集落単位にまとまり、産地化が可能になる。
⑤ 農用地の貸し借りが行ないやすくなり、担手農家の規模拡大と有効利用、保有合理化が図られる。
沖縄新農構、二つのタイプ
▽地区再編型
補助事業費 二億円
期間 四年間
融資 五千万円
農地の適正な利用・管理、労働の合理的な分担、資本装備の効率的な利用等を促進するために必要となる作慰、栽培等に関し、一定の農用地について闘係農業者が自主的に締結した規程（作付・栽培規程）の活用を通じて、地区内農業の構造改善を図ろうとするおおむね二、三集落の範囲を対象としています。
▽農村地域型
補助事業費 四億円
期 間 五年間
融 資 一億円
地域において、農業振興にたずさわる者の参加による実践的な農業振興の推進体制（農業振興総合推進体という）を整備し、その渚動および作付・栽培規程の活用を通じて、地区内農業の構造改善を図ろうとずるおおむね市町村程度の区域を対象として実施します。
農家の皆さんへ
近代化施設（共同利用温室、農業機械等）導入希望者は、役場もしくは農協へご相談ください。
