10月1日現在で実施されます。調査にご協力ください

通商産業省では、昭和61年10月1日現在で統計法に基づく指定統計調査として、商業統計調査（飲食店）及び商業実態基本調査を実施します。
商業統計調査は、わが国の商店の分布状況や販売活動の実態を明らかにすることを目的として、全国の飲食店を営んでいるすべての商店を対象とします。また、商業実態基本調査は商業の経営の実態を明らかにすることを目的とした企業調査で全国の卸売業及び小売業を営む企業のうち、通商産業大臣が指定する企業を調査の対象とします。
これらの調査結果は、国や都道府県、市区町村における商業の育成、流通機構の近代化などの施策を進める上での重要な基礎資料として多方面で利用されるのみならず、各商店が経営方針を作成する際にも役立っています。
調査は、都道府県知事から任命された商業統計調査員及び商業実態基本調査員が商店を直接訪問し、調査票に記入していただいて回収するという方法で行ないます。
提出された調査票は、統計法により厳重に秘密が守られますので、正確な報告にご協力ください。

【調査事項】
（1）商店名及び所在地　　（2）経営組織
（3）商店の本支店別　　　（4）商店の開設年
（5）来客収容人員数　　　（6）従業者数
（7）年間商品販売額　　　（8）業　種