財形持家転貸資金とは勤労者が、持家としての住宅を建設、購入、改良する場合に、その必要な資金を雇用促進事業団が事業主等を通じてお貸しする公的融資制度です。

▼融資を受けられる方
　事業主です。また、資金の転貸を受けることができるのは、財形貯蓄または財形年金貯蓄を3年以上行ない、かつ、借入申込日に貯蓄額を50万円以上有している勤労者です。
▼お貸しする資金と融資額
　住宅の新築資金・住宅の購入資金（土地資金も含みます）。
住宅改良資金
　融資額は、財形貯蓄または財形年金貯蓄の残高の5倍（2000万円）の範囲内で、所要額の80パーセント以内です。なお、中古住宅についても一定の要件を満たすものは対象になります。
▼貸付条件
利率
○貸付金のうち550万円以下
　の金額に係る部分－最初の2年間5・75％、次の3年間5・75％、6年目以降5・88％
Ｏ貸付金のうち550万円を超える金額に係る部分ｌ－全期間5・88％
　（昭和61年8月1日現在　・金融情勢により変更することがあります）
▼返済方法
　毎月払い、ボーナス時払い、毎月払いとボーナス時払い併用（いずれも元利均等割賦返済方法）
▼返済期問
　耐火構造（35年以内）、簡易耐火構造（30年以内）、木造等（25年以内）、中古（20年以内・建物の構造と建築後経過年数により異なる）、改良（10年以内）
▼保証人
　連帯保証人1名以上（勤労者本人で結構です）
▼借入申入先
　財形持家融資業務取扱金融機関（琉銀、沖銀、沖相互、労働金庫）の窓口へ。申込みをしてから20日間程度で貸付決定をします
▼他の公的融資との併用
　住宅金融公庫の通常貸付け、年金福祉事業団の転業融資と併用できます
※詳細は、雇用促進事業団沖縄支部（那覇市旭町35-2　℡0988－62－3212