昭和61年度、本町は、沖縄農業の特性を生かした生産性の高い亜熱帯農業の確立と、豊かで住み良い活力のある農村社会を築くための沖縄新農業構造改善緊急対策事業の地区指定をうけます。
佐敷町における本事業は、「農村地域型」として実施されることになります。それによると昭和61年度計画樹立、事業実施期間は62年から66年までの5年間で、5億円の事業費（補助4億円、融資1億円）が投じられることになっています。
町全域が本事業の対象区域となっており、活力ある農業、展望のある農業経営が沖縄新農業構造改善緊急対策事業によって確立されていくことでしょう。以下は、同事業のあらましです。

事業の目標
沖縄新農業構造改善緊急対策事業（沖縄新農構）は、地域の創意と自主性を基礎に新しい農業の動向に対応した、
　①担い手の育成、確保
　②農用地の適正な利用管理
　③農業生産の再編成
　④農業生産の選択的拡大および地域農業の複合化
　⑤機械、施設等の有効利用
　⑥農産物の流通・加工および市場情報等の体系化
　⑦農村生活環境の整備・改善－等を推進することによって、豊かで活力ある農村地域社会を築くことを目標としています。

事業の特色
　沖縄新農構は、次の三つの特色を持っています。
1、関係農家の間で自主的にとり　決められた作付・栽培規程を基礎として、農用地の有効利用、農作業の効率化、農業技術等の高度化を図り、農業の構造改善をめざします。
2、沖縄一次構、沖縄二次構では対象市町村を順次実施してきましたが、この沖縄新農構では、事業の実施体制が整い、事業の効果が十分期侍される地域を選定して優先的に実施されます。
3、事業を効果的に実施するため　地域の諸条件に合致した農業の構造改善が図られるよう事業を地区再編型、農村地域型、離島型、広域型の四つのタイプに分けました（本町は、農村地域型タイプです）。
＊作付・栽培規程とは…地域の土壌・水利などの諸条件、農用地の利用形態等を考慮して、関係農家の自発的な話し合いにより、その地域に適した作付体系、栽培作目や品種の統一、農作業の共同化、荒し作りや不作付地の解消等の内容を盛り込んだ申し合せを整理し、成文化したものです。一般に「取り決め」とか「申し合せ」と呼んでもさしつかえないとされています。

農村地域型とは
地域において、農業振興にたずさわる者の参加による実践的な農業振興の推進体制（農業振興総合推進体という）を整備し、その活動および作付・栽培規定の活用を通じて、地区内農業の構造改善を図っていくものです。農村地域型はおおむね市町村程度の区域を対象として実施されます。

資金の貸付け
沖縄新農構事業では、補助事業の他に補助残融資と単独融資事業があります。
▽補助残融資事業
　ア、補助事業を行なう者が事業費の自己負担分の八○％を借入れすることができます。
　イ、借入れできる資金は、農業近代化資金と沖縄振興開発金融公庫の主務大臣指定施設資金があります。
▽単独融資事業
　個人または生産組合が融資だけを受けて実施する次に掲げる事業に必要な資金で、公庫の沖縄農林漁業経営改善資金（【沖】資金）、農地等取得資金が借りられます。
　①果樹、茶、桑の新植・改植
　②家畜の購入
　③農業用施設・機械の取得
　④農地、未墾地の取得