新国民年金法が4月24日、国会で成立し昭和61年4月1日から実施されます。
今回の改正法は、本格的な高齢化社会の到来に備えて、公的年金制度を一元化する第一段階として、基礎年金を導入したものです。
そこで、年金制度について、どう変るか、そのポイントを紹介します。
新しい国民年金は、国民すべてに共通する基礎年金を支給する制度に発展します。
厚生年金の加入者は、基礎年金のほかに厚生年金から報酬に比例した、いわゆる二階建の上乗せの年金が受けられます。

加入対象者の拡充で婦人の年金権確立
新しい国民年金の加入者は、次のとおりです。
▼第一号被保者
　　農業、自営業などで、20歳以上60歳未満の人。
▼第二号被保険者
　　厚生年金保険(船員保険を含む)の被保険者。
▼第三号被保険者
　　第一号被保険者に挟養されている配偶者。
これにより、サラリーマンの奥さんも強制加入となり、婦人の年金権が確立しました。
なお、外国に住んでいる20歳以上60歳未満の日本人や　学生などは任意加入ができます。

給付水準と負担の適性化
現行の制度のままでは40年加入が一般的となる21世紀に、年金額は現役の平均賃金の83%になります。
世代間や年金受給者間のバランスをはかるよう、年金の給付体系が見直されます。

基礎年金は三種類
▼老齢基礎年金
25年以上保険料を納めた人が、65歳から受けられます。
なお、昭和16年4月1日以前に生まれた人は、60歳まで　加入期間の持例措置があります。
▼障害基礎年金
政令で定める程度の障害にあるとき支給されます。
20歳前に障害が生じた人や現在、障害福祉年金を受けている人も障害基礎年金が支給されます。
▼遺族基礎年金
遺族基礎年金は、国民年金の　加入者が亡くなったとき、扶養されていた妻または子に支給されます。
また、いまの母子年金、準母子年金、遺児年金は遺族基礎年金に一本化されます。

持ってますか年金手帳
あなたは、どの年金手帳を持っていますか。年金手帳は、加入者の身分証書のようなものです。厚生年金、国民年金の加入者なら必ず持っていなければなりません。
町内では、まだ百人余りの国民年金未加入者がいるため、昭和59年度から35歳を対象に強制加入を促進してきました。
老後など、年金を受けるには、原則として25年以上加入して保険料を納めることが必要です。
年金額は、保険料を支払った期間に応じて支給されます。20歳から60歳までの方は、必ず加入手続をして保険料を納めなければなりません。
そのためには、35歳からでは余裕期間がなく、遅すぎることになります。そこで、今年から30歳から、来年までには20歳から強制的に加入促進を行ってまいります。他の年金に加入してない方は、左記の期日までに国民年金への加入手続をしてくださいますようお知らせいたします。
▽期日　昭和60年9月30日　　　午後4時まで
▽場所　町役場福祉課国民年金係