最近、沖縄県内の市町村において、アフリカまたはアジア救援の名目で戸別訪問し募金が行なわれていますが、日本赤十字社沖縄支部では、赤十字運動月間の社資募集協力依頼の外に戸別訪問募金は一切行なっておりません。
難民救援連絡会(19団体が加盟)でも、インドシナやアフリカなどの難民や被災者救援のために責任の所在が不明確で強制的な募金(戸別・街頭)や物品販売などは行なっていません。
ニセ募金の取扱いについては、県により条例で取締っているところもあるようです。また、市町村条例を制定しているところもありますが、沖縄県ではまだ規定がなされていません。
警察が取締るには、強制募金とか、いやがらせなどの不法行為がないと難しいとのことです。
善意を逆手にとるニセ募金防止対策は、募金の目的、予・決算書、責任の所在地の確認で自衛しましょう。不審な募金にはくれぐれもご注意ください。