通信販売とは、通常、新聞、雑誌、テレビなどによる広告や、ダイレクトメール、チラシなどを見て、郵便や電話などで商品の申込みを受付け、販売を行なうものです。この販売方法は、各種情報伝達手段を用いており、マスメディアが日々発達している今日、訪問販売同様、今後ともかなりの成長が見込まれています。
通信販売は、法律では「販売業者が郵便など（電話、電報、郵便振替、銀行振込）により売買契約の申込みを受けて行なう指定商品の販売」と規定されています。
さて、家庭に居ながらにしてショッピングができるこの通信販売は大へん便利な面があります。商品も多種類にのぼり、特に、婦人衣料品、家具、インテリア用品、食器、台所用品、靴、バッグ類、そして、書籍・雑誌などの購入に、利用されています。
便利な反面、通信販売を安易に利用し不必要なものまで買ってしまうということも起ってきています。また、「商品の汚れ、破損、故障があった」　「カタログ、広告等の説明が不十分、誇大でイメージとは違う商品だった」　「価格、送料、金額面等の明記がなかつたり、条件が変わったとか、誤解しやすい面があった」などの内容の不満やトラブルも発生しています。

通信販売利用上の注意
通信販売広告には、法律で消費者が必要とする販売条件など、一定の情報を表示しなければならないことになっています。広告を良くみて申込むことが大切です。
通信販売は、広告を唯一の情報源として商品を購入することになりますから、商品が実際に送られてきたときに広告で得た商品のイメージと異なることも考えられます。
法律では、広告に表示すべき販売条件の1つとして返品特約をあげていますから、返品できるかどうかよく確かめて申込んでください。
広告には、返品できるときはその旨と返品期間などの条件、返品できないときはその旨の表示がしてあります。
通信販売広告に、請求により別にカタログなどを送ることが表示されている場合は、表示すべき事項が一部省略されていることがありますから注意が必要です。この場合は、カタログなどを取り寄せてから申込む方が確実です。
前払式の通信販売では、販売業者は商品の発送に時間がかかる場合、消費者に対してその申込みの承諾の有無、代金を受領した旨、商品の引渡し時期などを書面で通知しなければならないことになっています。この通知がない場合は販売業者に確かめることを忘れてはなりません。

悪性商法への対抗法
通信販売で、法律が適用されないケースがあります。それは「商人間の取引きや、商人が営業用に商品を購入する場合。事業者がその従業員に対して行なう販売」や「割賦販売法の適用を受ける割賦販売（2力月以上の期間にわたり3回以上に分割して支払うもの）とローン提携販売」です。また、「通信販売の規定は政令で指定された商品を販売した場合に適用されます」という規制の運用も考慮すべきです。つまり、指定されていない商品やサービスの提供、リース、レンタルなど役務の提供の場合には適用されません。
指定されていない商品の例としては、野菜や魚などの生鮮食料品、石炭、石油などの燃料、一般消費者が使用しない農業用機械器具、医療用機械器具などがあげられます。
次に、一見、通信販売に類似した販売方法の「ネガティプ・オプション」にも注意する必要があります。これは、注文もしていないのに一方的に商品を送り付け、それに対して購入をしない旨の明確な通知や商品の返送をしない限り勝手に購入の意志ありと見なし、代金の請求をするという迷惑千万な悪性の強い商法です。
ネガテイプ・オプシヨンの中には、申込みをした商品以外の商品をも一緒に送り付けて、代金を請求したり、購入しない場合は返送するよう要求する商法もあります。
こうした商法に対しては、以下の規制のあらましを知り、悪性の商法にまどわされないようにしなければなりません。

◎　勝手に送られてきた商品の代金は、支払う必要はありません。
また、商品を返送する必要もありません。適当な場所に保管しておきましよう。3カ月（販売業者に引取りの請求をした場合には、その日から1カ月）経過すれば、自由に処分できます。
◎ 勝手に送られてきた商品は、この期間が経過するまで使わないでください。使うと承諾とみなされ、代金を支払わなければなりません。

便利さ、安直さ、見た目にまどわされず通信販売を上手に利用する賢い消費者となりましよう。
【苦情相談の受付けは、月曜から金曜日の午前10時～午後4時。沖縄県総合事務局消費者相談室　℡0988-66-0031まで】