沖縄県労働商工部はこのほど、佐敷町の広域商業診断の結果をまとめました。佐敷町の商業に対して影響を及ぼす社会的、経済的、地理的条件と商業及びそれらの相互関係を総合的に調査検討し、佐敷町商業の近代化の目標を実現するための具体的方策を提示しようというのがこの診断の狙いです。
診断の対象は、町の商業、サービス業集団とし、県労働商工部中小企業課が琉大、町の協力を得て実施したものです。
同診断の結果は、勧告編、現状編　資料編の3編からなっており勧告編では、まず、佐敷町商業の現状と問題点をあらゆるデーターを、駆使して述べ、それに基づいて6項目にわたる具体的提言事項を挙げています。
提言事項では「佐敷町が高度な商業機能をねらってもその実現は難しい」と判断し、「現在の商業機能を出発点に居住世帯の消費生活に密着そのニーズヘの対応を如何に図るかを中心課題に据えた方が良い」と診断しています。さらに「馬天大通りにおいては、近隣型商業機能の拡充をすべき。周辺地区は店舗施設の改善などを図り消費者にとって『便利なお店』づくりに徹すべきであろう」と提言しています。
2月1日には、新開公民館で県や町の担当者、商工会員多数が参加し報告会が持たれました。この報告書の活用範囲は広く、他の市町村でもこの報告書をもとに商業の近代化が進められた事例が報告され、小売店主や専門店主は真剣なまなざしで聞きいっていました。
町や商工会では、この報告書をもとに町の商業の振興を図ることにしています。
次に同報告書の提案事項の中から主なものを紹介します。

町の目ざすべき商業機能
佐敷町は、那覇市の広域型、与那原町の地域型商業の重層的な商圏下にあり、また、消費者人口の急増は期待できない状態にある。
一方、商業の集積状況をみると比較的まとまりのあるのは馬天大通りでそれも一部街区に限定されており、商店化密度は至って低く、かつ商店街の環境施設は皆無に近く、特に客用駐車場が不充分である。現在馬天大通りの第1次商圏は津波古、新開地区に限定され、新里、小谷その他周辺地域は、町内であっても吸引は弱い状況にある。周辺地区の吸引率を高め町全域が馬天大通りの第1次商圏となるような商業の機能アップを目ざすべきである。
昭和57年の商業統計による町の購買力指数は、48・6％（県平均を100とする）で換言すれば購買力の5割以上が那覇、与那原に流出していることになる。流出購買力の特に大きいのは、織物、衣服、身回品などの買回品であるが、食料品等の最寄品にしても流出は5割を超えている。買回品については、商業機能の分担という点から購買力の流出はやむを得ないにしても、最寄品については購買力を極力、地元商業で確保すべきであろう。したがって、先ず生鮮食料品、日用品を取扱う最寄品業種の拡充に努め、次いで衣料品、身回品業種等を充実し消費需要に応えることができるようにすべきであろう。

馬天大通りの活性化対策
小売集団としての商店街は、生産と消費者をつなぐ場すなわち消費者にとっては買物する場所であり、商店にとっては販売の場としてとらえられ経済行為の空間として形成されてきた。しかし、最近では、単に経済空間としてのみではなく、お年寄りや家族づれあるいは若い男女が出会いおしゃべりをし、喜怒哀楽を共に分けあう「暮らしの広場」としての機能が強く求められるようになってきた。商店街においてもこのような認識を踏まえ、歩道の整備、駐車場の設置、さらには屋外ステージ、消費者センターなどの建設等に取組むようになってきている。
馬天大通りがこれらを一挙に実現するには、難しい面が多くあるが可能なものから順次着手して地域消費者のニーズに応えていくべきである。 商店街運営組織の確立　任意団体として馬天大通り会がすでに結成されているが、共同経済事業はほとんど行なわれず親睦団体の域を出てない。町消費者のニーズに応え、流出購買力の防止を如何に図ろうとしても商店個々の対策には限界があり、特に街区整備や駐車場の設置となるとなおさらである。構成員店舗を結集し一致した協力体制のもとに、各種事業を推進し、商店街の活性化に積極的に取組むべきである。
馬天大通りを除くと商店の集積地はなく、各地区にそれぞれ点在し、来店範囲は地区内に限定され生活型商業機能のものが多い。これら商店の改善方向としては、①店舗入口を入り易いものとし、倉庫的売場からの脱皮を図る。　「地域住民への便利さ」の提供を発揮できるように努める②商品管理に留意すること③家計と商店の営業実績の区分をし帳簿づけを行なうなどが挙けられる。現在各地区に散在している商店は、その地域住民への生活必需品の提供という重要な機能を担っている。顧客とのコミュニケーションを深め、消費世帯に密着しつつその機能を高めていくことが望まれる。