昭和49年の石油ショック以来、日本経済は停滞し低成長の時代へと入った。国は、景気浮揚策として、都道府県、市町村に対し起債をすることによって公共事業を多くするよう指導した。その結果、地方自治体の起債額が増大する一方、歳出予算に占める率も高くなり、財政運営の弾力性が欠如してきたのである。
国は、さらに行政改革によってこの危機をのりこえようと、地方自治体に対しても地方行革の推進を強く求めてきた。地方自治体の軽量を図れというのがその主旨である。すなわち各自治体に長を本部長とする地方行革推進本部と民間人を構成員とする地方行革推進審議会を設置せよというのである。本町でも8月の地方行革大綱の設定に向けて6月ごろには、推進本部と審議会を設置する予定である。町の財政の公債費比率が高く計画行政が必要にせまられていることから、この大綱に基づいた町職員の定員、組織、事務事業の見直しを図っていかなければならない。住民ニーズに基づく事務事業の重点執行、さらに不急な事務事業は補助事業であってもやらないという立場を明確にしなければならない時期にきている。補助金にしてもサンセット方式などの採用を余儀なくされるものと思われる。
ともあれ、行革の波はわが町にもおしよせてきた観がある。
私たちにとって大事なことは、行革時代にあっても、福祉、教育の切り捨てをしない住民本位の行政を推進することである。