町政運営は、4つの基本方針で
佐敷町の将来をみつめ、町民の暮らしと安全を守るための論戦が熱っぽく展開され、一般会計予算も無事可欠されました。
〈施政方針は、11～15頁に全文掲載〉

第36回佐敷町議会定例会は3月12日から27日までの16日間にわたって開かれました。
3月12日の開会にあたり、山城時正町長が昭和60年度の町政運営の基本方針を述べ「平和で明るい活力ある町づくりを基本的な考え方とし、町民本位、町民参加の町政を進めていく」ことを強調しました。さらに基本施策として　①栄える町づくり　②教育・文化の町づくり　③明るく健康な町づくり　④暮らし良い町づくりの4項目にわたり基本的な考えを述べました。そして、自然豊かな町、心あたたまる町、栄えゆく佐敷町づくりをめざし、町民の暮らしと安全を守るために財政の効率的運用と創造性をもって、今後とも町民一人ひとりの自主性を尊重し、町民総参加の「町づくり」を展開していきたいと結んでいます。
町は、今議会にこの施政方針の裏づけともなるべき、昭和60年度一般会計予算など24件の議案を提出しました。提案された一般会計の予算総額は、20億1940万円で昭和59年度当初予算比で5・87％増の予算規模になりました。新年度の主な事業は、新開球場新設工事、新里農道工事、町道改良工事、特殊改良四種工事、月代排水路工事などです。
今年度は、特に来年度から事業着手が予定されている農村総合整備モデル事業、浜崎地区土地改良事業の前年度として、計画策定、準備に慎重に取組まなければならない大事な年度として位置づけています。将来の展望ある町づくりに向けて、町民の創意、協力を求め、あらゆる場における町民の町づくりの意志の確認を進めていくことが強く訴えられていました。
3月26日に行なわれた一般質問でも国体への取組み、公有水面の埋立など町の将来を左右する問題が取上げられ論戦が展開されていました。議会は、3月27日提出された議案を原案可決して16日間の幕を閉じました。