マイホームを資金借入して建築しようとする場合、自己資金、月月の収入等を考慮した上での支払計画が必要です。安易な収支計画によるマイホームづくりは、公課費の滞納だけでなく日常生活にも事欠く結果となります。
下記の試算計画で、住宅を新築した場合の償還金と公課費をみてみます。
夫婦と子ども3人の5人家族で月収が210,000円を例に、この場合にあてはめてみます。試算では、手持ちの資金3,500,000円なければならないことになります。
年収2,520,000円で償還金及び公課費が（A）、国民健康保険加入者以外の者で1,100,000円、差引1,420,000円、（B）の国民健康保険加入者で1,139,000円、差引1,381,000円、（C）については住宅建築の翌年支払いで、1,451,000円、差引1,069,000円となります。30坪の住宅を新築すれば、月々の生活費は（A）で118,333円、（B）は115,083円、（C）は建築した翌年において89,083円となります。慎重な計画が必要です。
