「国民すべてに年金を」という合言葉のもとに、昭和36年4月に国民年金がスタートしました。
以来、厚生年金、船員保険と5つの共済年金とあわせて国民皆年金が実現したのです。今では、すべての国民がいずれかの年金に加入することによって、老後は誰でも年金が受けられるしくみになっています。
国民年金は、保険料を納めた期間と保険料免除期間を合わせた期間が25年以上あれば老齢年金が受けられる制度です。今年中に35歳（昭和24年4月2日から昭和25年4月1日までに生まれた方）になる未加入者は、今国民年金に加入しなければ老齢年金はうけられないことになります。
日本国内に住所を有する20歳から59歳までの農業、漁業、商業を営んでいる方で厚生年金、など他の公的年金制度に加入していない方は、国民年金への加入を義務づけられています。
現在国民年金は、2600万人余の加入者と730万人の年金受給者がおり、わが国の公的年金制度の中心的役割をはたしている制度です。沖縄県では、国民年金の加入者が26万人余で、年金受給者が11万人です。県民三人に一人は、国民年金とかかわりをもっています。ちなみに、佐敷町の国民年金加入者は、1930人、年金受給者は780人です。
しかし、県内にはまだ多くの未加入者がいます。国民年金の未加入者に対しては、これまで、毎年加入の促進をして県内から、町内から「無年金者」を無くするため加入の呼びかけを行なってきました。それでも町内にはまだ320名の無年金者がいます。「無年金者」には、年金について認識を持つようきめ細かな対策がとられたにもかかわらずこの状況です。
そこで、今年は、本年度中に加入しなければ老齢年金を受けられなく35歳の方を対象に、自主的加入手続をとる勧奨をすることにしています。それでも加入手続きをしない方には、年金手帳を送り付け強制的に加入してもらう対策も考えられています。