農業経営の近代化、将来の展望のある農業の実現に向け、農業基盤整備事業をはじめとしていろいろな取組みがなされています。本町は、近年、都市近郊型農業の発展や、自然条件、地域特性を最大限に活かす農業の確立をめざしています。農業環境の整備、農地保全事業、沖縄新農業構造改善事業そして、「土づくり」などが推進されています。
現在、浜崎地区土地改良事業は集落推進員、地主の協力のもとに順調に進められています。すでに95パーセントの同意を得、県当局への事業開始の申請を行なっております。その内容は、昭和60年に設計、61年に事業開始という早期実現をめざしたものとなっています。今後は、100パーセントの同意のもと事業が推進されるような活動がなされるでしょう。
土地改良には「土地の集団化」「全ての畑が道路に面する」「排水施設の充実」「冠水地域解消」「大型機械の導入実現」「労力の節減」のほか、数々のメリットがあります。当然、反収の増加もあります。
すでに整備を終えた県営津波古地区においては、昭和57年度完了したほ場からの初出荷をみています。それまでの反収8トンが整備の効果で春植えで8．5トン以上となっています。次期株出しには9トン以上確実との予想もなされている状況です。
また、基盤整備後は隣同士が競い合って肥培管理を行なうなど、農家の生産意欲の高揚という成果も生んでいます。
浜崎地区は、水路の整備などが遅れており、基盤整備の一日も早い実現が急がれます。反収の増加をはかり、安定した農業経営の確立のためには、なくてはならない土地改良といえます。さらに、第二次振計の高率補助金を活かすためにも早期実現が待たれます。
整備は、将来をみつめて計画、設計がなされるので、以降のその他の改善事業もスムーズにはこびます。一石何鳥にもなる基盤整備事業といえます。
未同意地主の方の今後の協力によって、本町農業の飛躍的な発展も可能です。
これまで、県営津波古地区農地保全事業をはじめとし、県営佐敷地区農地保全事業の終了で農地の保全、拡大がなされ、多くの効果が出ていますが、本町農業の将来のために成すことはまだ多く残されています。田園都市構想を含んだ町づくりともあわせ諸事業が推進されます。