昭和57年分の所得税の確定申告は、2月16日から受付が始まっています。申告期限は3月15日ですが、期限間近になりますと税務署はたいへん混雑し、落ちついて相談できなかったり、長時間お待ちいただくようなことになりかねません。
確定申告はできるだけ早く行うようにしてください。
確定申告をしなければならない人が申告しなかったり、正しくない申告をしたりしますと、後で不足の税金を納めるだけでなく無申告加算税または過少申告加算税が課され、その上、延滞税も納めなければなりません。不正な行為があった場合には、重加算税が課されます。
申告書を書くときには、「申告書の書き方」や「所得税の確定申告の手引き」を参考にして申告書の二面から順番に書いていくと、所得や税額の計算が簡単にできるようになっています　申告書は正しく自分で書きましょう。

贈与税の申告をお忘れなく
贈与税は、個人から財産をもらったときに、財産をもらった人にかかる税金です。
昭和57年分の贈与税の申告は、2月1日から受けつけ開始で申告期限は3月15日です。申告書は、贈与を受けた人の住所地の税務署へ提出してください。納税も3月15日までにしなければなりませんが、税額が5万円を超えていて、一時に納付することができないときは、5年以内の年賦によることができます。
くわしくは最寄りの税務署・税務相談室へおたずねください

にせ税理士にご注意を
確定申告の時期になりますと税金の申告手続などを税理士に依頼する方が多くなりますが、その際には、正規の税理士であるかどうかをよく確かめてください。税理士でない人は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業とすることは、できないことになっています。
ところが、確定申告時期には税理士の業務を行う資格のない人が、申告書の作成などをすることがあります。このような、「にせ税理士」は、法律に違反するだけではなく納税者に迷惑をかけることが多いので、くれぐれもご注意ください。
国税庁、国税局、税務署ではにせ税理士に対して厳しい態度で臨み、その排除に努めています。税理士を利用する際は、会員章を確かめるなど、慎重にしていただきたいと思います。