町民が野球やその他の催しで利用している新開球場及びその周辺の町有地は、「売却処分」をしないことで話し合いがつきました。町では、逼迫する町財政を補填するため、当初、現在2面ある球場を国体に向けて1面に整備し残りの一部分を処分して財源確保の一環とすることを計画、町議会に「町立野球場の設置及び管理に関する条例」を廃止する条例を提案しました。しかし、新開球場は、多目的広場として、野球のみならずその他町民の憩いの場として利用されており、現在2面ある球場を1面にし残りを処分することは問題だとして、町体育協会、ＰＴＡ、青年会、婦人会など町内7団体は町当局及び町議会に対し処分反対の陳情書を提出しました。これに対し、山城町長は、町民が多目的広場として利用されている現状を踏まえ、土地を処分しないことを確約、町議会も会期を一カ月間延長、案件を総務財政委員会に付託し、慎重に審議を進めました。
その結果、町議会は、土地は当面売らないこと、県営住宅へ通ずる道路（図①）と東西の道路（図②）は取り付けるが、南北の道路（図③）は当分執行を猶予することで「町立野球場の設置及び管理に関する条例」を廃止する条例を原案可決しました。
町では、昭和62年に開かれる国体の軟式野球の会場が佐敷町に内定しており、新開球場をさらに拡張整備するために同条例の廃止に踏みきったが、こうした住民の行政に対する盛り上がりを謙虚に受けとめ、十分検討したうえで行政に反映させていくことにしています。