29億7千6百万円でスタート　小学校の分離新設を柱に　予算の58.1％が普通建設事業費に

昭和56年度佐敷町一般会計予算は、歳入歳出合計29億7622万6千円で、前年度当初予算に比べ15億3492万4千円増えて2.06倍の伸びを見せています。このほか、水道、国民健康保険の各事業を合わせた総予算額は、34億900万円となっています。新年度は、相つぐ石油価格の上昇、物価の高騰など激動する社会経済環境の下で各種の事業が開始されますが、総体的には、人件費、物件費等の消費的経費を極力節減し、小学校の分離新設を中心とした投資的経費に重点的に財源を配分、総予算額の60％を投入し、これらの整備に力を入れていくことにしています。主な事業として小学校の分離新設を始め、町道6号線補修工事、富祖崎公園整備事業、津波古、小谷、新里にまたがる土地改良総合整備事業、農業構造改善事業、造林事業などがあり、これらの事業に17億2700万円が計上されています。また、老人福祉、児童福祉、健康づくり推進事業、町史の発刊などの施策にも重点的に計上されています。

歳入
依存財源（国や県などから交付されるお金・借入金など）は、国庫支出金の8億9600万円（歳入総額の31.1％）が大きく、ついで地方交付税の7億1500万円（24％）、町債の6億4600万円（21.7％）が主になっています。
いっぽう、自主財源（みなさんが納めるお金など）は、町税の2億200万円（6.8％）、財産収入2億4600万円（8.3％）をはじめ、繰越金2600万円（0.88％）、その他分損金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金、繰入金、諸収入など6700万円（2.29％）となっています。　これらを財源別にみると、町税収入町の財産の賃貸、処分などによる財産収入、便用料及び手数料のように町が独自に賦課徴収して、どのような事業にもあてることができる自主財源の額は、5億4209万円で、予算額の18.27％にとどまっています。
これに対して、国や県などから交付されるお金や、町債などの依存財源は24億3413万円で予算額の81.73％と高い比重を占めており、あいかわらず依存型の予算といえます。
いずれにしても、今年度の歳入歳出予算は、小学校の分離新設を中心に編成されています。

歳出
昭和56年度一般会計の歳出を構成比別にみると、教育費の14億9637万円（歳出総額の50.3％）が最も多くなっています。これは、小学校の分離新設に伴なうものです。次に、土木費の3億4322万円（11.5％）、民生費の2億7012万円（9.1％）、農林水産費2億3476万円（7.9％）などが主になっています。
また、歳出予算の内容を各項目の経費別にとらえてみると、普通建設事業費が17億2787万円（歳出総額の58.1％）ときわめて高い率を示めしています。次いで人件費が3億5068万円（11.8％）、物件費2億3663万円（8.0％）、扶助費1億6633万円（5.5％）等となっています。
こうして昭和56年度の予算の歳出をみてみると、構成比別では、教育費が、また項目別では、普通建設事業費が高い伸びをみせ、全体の大半を占めています。
これは、たくましくて、個性的な、創造性と社会連帯感に富んだ次代の担い手づくりのために、のびのびと安心して勉強ができる教育環境を整備しようと、今年度に予定している小学校の分離新設の予算が大半を占めているからです。
町では、この予算を完全執行することにより町民サービスの向上につとめることにし、執行体制の強化を図ることにしています。