各課訪問、今回は経済課です。経済課の職員は、次の6名で構成されています。

課長　新里朝善
　　　平田安彦(企画)
　　　城間勝美(農水)
　　　大城盛次郎(土地改良)
　　　西平守正(〃)
　　　小谷肇(畜産)

経済課は、今年の5月の人事異動で2名の増員があり、新しく出発したわけですが、仕事は多種多様で、あいかわらず多忙な毎日が続いています。
経済課は、農業、林業、水産業、観光業と多岐にわたり、村の産業全般の行政を所轄するところです。
主な仕事内容を係別にあげると次のようになります。
1、企画係
　各種産業振興計画の調整を始め、各種補助事業の企画立案を図ること。
2、農水係
(ｲ)さとうきび生産振興に関すること。
(ﾛ)水産業振興に関すること。
(ﾊ)造林事業に関すること。
(ﾆ)関連補助事業に関すること。
3、土地改良係
(ｲ)ほ場整備事業に関すること。
(ﾛ)農道、撲水事業に関すること。
(ﾊ)農地保全事業に関すること。
4、畜産係
(ｲ)畜産振興に関すること。
(ﾛ)各種病害虫に関すること。
(ﾊ)野菜、園芸振興に関すること。
(ﾆ)果樹に関すること。
このように、経済課は、村の産業全般に直接かかわる仕事を受け持っているのです。
ところで、今日の低経済成長の中で、農業に対する見直しが叫けばれているおり、行政の立場からどう対処していくかということで、いま経済課は、連日連夜頑張っています。
経済課は、今年度の重点目標を次のように設定しています。

(1)村農政の確立
各集落を単位に、農政推進協議会を設置する。その中において、地域の農業、生活環境、福祉等当面する問題又は将来計画について十分な討議をしてもらい、その結果を村に上げる。
村においては、村農林漁業振興協議会をはじめ、農業委員会等各関係団体による検討会議を開き、各集落から提起された事項について、更に協議検討を重ねる。そして、本村農業振興計画の整備確充を図りつつ、諸施策を具体的に実施するための計画を策定する。
(2)土地利用計画の再検討
本村では、昭和48年度に農業振興地域の指定を受けた。そして、翌年、同振興計画が認可された。
その結果として、村営を始め県営又は生産組織による農業関係の各種の補助事業が計画され実施されている。しかしながら、復帰後8年目を迎えた今日、社会的、経済的な諸条件の変化により、土地利用計画を主とする本村農業振興計画の再検討を行なう必要がある。
(3)その他
　(ｲ)農道事業＝新里から兼久に至る全長975ﾒｰﾄﾙの農道を改修及ぴ新設する。
　(ﾛ)排水事業＝新里、兼久間の境界排水の改修。
　(ﾊ)共同利用温室＝農家が組織する任意生産組合を事業主体として、伊原にバラ生産を目的とした二千平方メートルの温室を建設。
　(ﾆ)野菜集出荷場＝農協を事業主体とした334平方メートルの集出荷場の建設
　(ﾎ)堆肥盤
　　生産組合を事業主体とした堆肥盤の建設。
　(ﾍ)ヘリ防除＝ガイダー、野ネズミの駆除
　(ﾄ)造林事業＝耕作不能地の造林を五町歩を計画
　(ﾁ)津波古の農地保全事業
　(ﾘ)佐敷の防砂ダム事業
　(ﾇ)佐敷、冨祖崎間の護岸改良事業

経済課は、こうして、村産業の基盤づくりのめたに大きな事業を新しい体制で推進します。
しかし、これらの事業は、いくら経済課だけ頑張ってみたところでできるわけがありません。村民の理解と協力こそが必要なのです。

新里課長の話
自由経済を柱とする我が国の経済状勢はきびしく、とり分け農業関係は、国際的には自由化を要求され、国内的には諸物高騰のおり農畜産物価格の再検討を、と言うきぴしい状況にありさとうきび買上げ価格についても、今後大きな伸びは期待は出来ないのではないかと思われます。
このような状況に対処するため、今後は、農業生産基盤の整備を図り、生産費そのものを下げることが必要であり、この事業を早急に推進しなければなりません。私たちもこの事業を歴史的な大事業としてとらえ、職員一同頑張っております。村民の皆さんも、後世のための大きな事業とし、財産を残していく、というお気持で、ご協力して下さるようお願い申し上げます。