公共投資に40%　一般会計予算　14億2千万円 　前年度比31．5%の伸び

昭和54年度佐敷村一般会計予算は、歳入歳出総額14億2108万円で、前年度当初予算に比べ3億4039万増え31．5％の伸率をみせています。このほか特別会計の水道、国民健康保険の各事業を合わせた総予算額は17億2876万円となっています。
新年度は地方財政の厳しいしめつけ、不況と物価高という相反した経済現象の中で開始されますが、総体的には人件費、物件費などの経常経費を極力節減し、不況対策としての公共事業投資に重点的に財源を配分、総予算額の40％を投入し、これらの整備に力を入れていくことにしています。
主な事業として老人福祉センターの建設を始め、小学校のプール、中学校の校舎新増築工事、冨祖崎公園工事。農振事業としての野菜集荷場、共同利用温室工事、農地保全事業、一般土地改良事業、農業構造改善事業。各部落の生活排水工事、道路新設改良工事、学習等供用施設工事(基地整備資金による伊原公民館新築工事)などに4億7032万円が計上されています。その他各部落の保安灯設置、交通安全対策、老人福祉、児童福祉、保健衛生事業など明るいくらしのための施策を重点にしていることが注目されます。さらに、つきしろの宮(上城)の発掘調査、校庭開放、新開球場の拡充など文化事業、社会教育事業の推進が期待されています。

歳入
依存財源は地方交付税の5億8400万円(歳入総額の41．1％)が大きく、ついで国県支出金の4億6878万円(33．0％)、村債の1億5500万円(10．9％)が主となっている。いっぽう自主財源は、地方税の1億4019万円(9．9％)をトップに、繰越金2300万円(1．6％)分担金及び負担金1846万円(1．3％)その他使用料、財産収入、諸収入等1444万円(1．0％)となっています。
依存財源が歳入総額の86．2％に対し、自主財源は13．8％で相変らず依存型の予算といえます。
つぎに使途を基準にして一般財源と特定財源に分けると、一般財源が7億7320万円(54．4％)と高く、村が自主的な判断のもとに地域の実態に即応して施策を遂行する上からは弾力性のある歳入構造といえます。
また、村債の大幅な伸びについては、国県補助事業の増に伴う裏負担が借金で補填されたことに起因しています。国の地方財政計画の財源不足による建設地方債(交付税追し出し分)等も含まれているが、年々増大する村債については、今後の財政計画の中で、十分検討し、計画的な予算の運営が必要とされています。

歳出
構成比別にみると民生費の3億2024万円(歳出総額の22．5％)をトップに、教育費3億1912万円(22．5％)農林水産業費1億9634万円(13．8％)、総務費1億6009万円(11．2％)、土木費1億3295万円(9．4％)が主となっています。
また、対前年度比では、農林水産業費が21．5％、民生費70．7％、消防費43，1％　衛生費23．8％と高い伸び率をみせ、土木費と予備費が減になっています。農林水産業費では農振事業の推進、民生費は老人福祉センター建設に伴う増で、その他諸支出金として庁舎建設基金二千万円が計上されています。同基金は、近い将来予想される庁舎の新築に 対応するため、毎年度2千万円を基準に積立することになっています。
ところで、歳出予算の内容を各項目の経費別にとらえてみると、人件費が総額の22．3％に対し、普通建設事業費は36．8％となっています。その他物件費と補助費等が10．5％、扶助費8．5％、公債費4．4％、維持補修費1．3％、失対事業費2．4％、その他3．3％で、総体的には経常経費を節減し、投資的経費を重点に財源配分がなされています。