「やっと自分の土地がはっきりする。長年のどにつかえていたものがとれるような気がします」
懸案だった津波古区域の地籍調査が12月20日からスタートした。これは「地籍明確化法」に基づく位置境界不明地の調査で、国から昭和52年度の指定を受けトップを切って実施するもの。12日には公民館で地主大会を開き、県土地調査事務局が地籍調査の実施方法の趣旨を説明した。それによると20日からクイ打ち測量を実施、3月までには一応の現地調査を終ることにしている。作業工程はまず①土地所有の確認②基礎資料の整備③基礎図の作成④地図編さん⑤現地確認－の手順で行い、土地所有者全員の確認を終わる計画。このあと県が地籍図、地籍簿を作成、一般の閲覧に付し、二年後に地籍が確定する予定になっている。

津波古の調査対象地域は同区全区城で、面積は1．57平万㎞(約45万5千坪)。筆数は2500筆、地主は882人。
津波古は終戦後、米軍に接収され軍施設、外人住宅などが建設された。地元住民は部落はずれの兼久原、荒砂原、西原に一戸当たり約198平万㍍(60坪)割り当てられた。30年前に旧部落への移転が認められたものの接収当時に土地は敷ならされたため、境界不明の状態になっている。
昭和40年に琉球政府の手によって地籍調査が実施されたが、複雑な問題がからみ確定するまでに至らなかった。最近では新築が相次ぎ、工事中に井戸、石がきなどの原形が出て、地主間のトラブルも起きている。
また同区は村一番の人口密集地で市街化の様相を見せ、境界不明地のため商業、農業にも大きな支障をきたしているのが現状。
12日の地主総会では山城時正村長、瀬底正繁区長も「戦後処理の中で最も重要な課題である地籍確定をぜひとも成功させたい。これまで未確定土地のため農地改良事業もできず農業、商業振興のブレーキになっている。地主が協調してこの事業を解決しよう」と訴えた。つづいて県土地調査事務局が地籍調査の実施方法の趣旨を説明した。それによると今年3月末までに現地調査を終り、その後は地籍図、地籍簿を作成、一般の閲覧に付し、2年後に地籍が確定する予定。また地主会長に瀬底正繁区長、46人の調査協力委員を選出、地主会、県土地調査事務局、村が協力しながら調査が進められる。