一般会計予算　9億8900万円 前年度より17.8%の伸び
昭和52年度佐敷村一般会計予算は、歳入歳出総額9億8,972万円で、前年度当初予算に比べ1億4959万円増え17.8%の伸び率をみせている。このほか特別会計の水道・国民健康保険の各事業を合せた総予算額は11億7千300万円となっています。
新年度は地方財政の厳しいしめつけ、不況と物価高という相反した経済現象のなかで開始されますが、村は住民福祉と教育、産業基盤の整備など豊かな村づくりに必要な事業を強力に進めていくことにしています。
特に不況対策としての公共事業投資には重点的に財源を配分、総予算額の三分の一を投入し、これらの整備に力をいれていくことにしています。

歳入
依存財源は地方交付税の4億3千万円(歳入総額の43.5%)が大きく、ついで国県支出金の2億4,227万9千円(24.4%)、村債の1億3,360万円(13.5%)、交付金890万円(0.9%)、地方譲与税770万円(0.8%)が主となっています。いっぽう自主財源は、村税の9,784千円(9.9%)をトップに財産収入31,643千円(3.2%)、繰越金2,000万円(2.0%)、分担金及び負担金9,244千円(0.9%)、その他諸収入等(0.9%)となっています。
依存財源が歳入総額の83.1%に対し、自主財源は16.9%で相変らず依存型の予算といえます。つぎに使途を基準にして一般財源と特定財源に分けると、一般財源が6億125万7千円(60.8%)と高く村が自主的な判断のもとに地域の実態に即応して施策を遂行する上からは弾力性のある歳入構造といえます。
また村債の対前年度比15%の伸びについては、国の地方財政計画の財源不足額2兆7百億円の大部分が、建設地方債などの借金で補填されたことに起因しています。

歳出
構成比別にみると教育費の2億5,659万8千円(歳出総額の25.9%)をトップに、民生費14.6%、土木費14.5%、総務費14.3%、農林水産業費10.5%が主で、次いで衛生3.6%消防費3.5%、議会費3.4%、公債費3.3%、労働費3.1%、予備費3.1%、商工費0.2%となっています。
また対前年度比では、教育費が57.2%　公債費46.7% 総務費25.2%、労働費18.3%、消防費16.7%と高い伸び率をみせ、衛生費と予備費が減になっています。その他主なものでは、民生費が8.5%、農林水産業費5.4%、土木費1.5%の増となっています。
教育費は、学校管理費、教育振興費の経常的経費のほか幼稚園々舎新築工事費、中学校特別教室増築工事費など臨時的経費(投資的経費)1億3千万円が計上されています。また社会教育費では、新たに村独自の団体指導者研修派遺費が計上されています。
民生費は、社会福祉費、児童福祉費、国民年金事務費など1億4千451万4千円を計上「新規事業としてひとり暮し老人居宅訪門事業費、福祉法人保育所への施設補助金などが計上されています。

土木費は、道路橋りようおよび排水路の維持管理と新設改良、都市計画、公園整備事業費など1億4千368万7千円計上されています。
農林水産費は、1億353万3千円計上、新規事業として波古地区の農地保全事業、屋比農道排水工事、漁業従事者への線機補助、野菜の本土出荷資材助、農業者先進地派遣費などが計上されています。
総務費は、庁舎冷房電気工事、交通安全対策事業費などの臨時的経費1520万円が計上され、新しく村誌編集委員会設置に伴う諸経費が計上されています。
ところで、歳出予算の内容を各項目の経費別にとらえてみると、人件費の総額が2億5千545万9千円で歳出の25.8%をしめている。これに対し普通建設事業費は、3億1千759万4千円(32.1%)でその内補助事業が1億7千480万8千円単独事業1億3千378万6千円計上されています。
物件費は、1億1410万9千円(11.5%)、扶助費8千34万3千円(8.1%)、補助費等1億1千691万8千円(2.8%)、公債費3千245万7千円(3.3%)、維持補修費1,129万円(1.1%)、失業対策事業3千55万7千円(3.1%)、といった内容になっています。
総体的には、人件費、物件費等の経常的経費を極力節減し、投資的経費を重点に財源配分がなされています。