おばあちゃんお元気でね
これからは孫との語らいゆったりと
－国民年金で豊かな老後－

11月は「国民年金普及推進月間」。老後や不測の事故に対しての保障となる年金制度は、現在、八つあるが、国民年金が最も新しく、45年にスタート(各府県では35年)した。この期間中、村ではチラシなどを配布、国民年金制度に対する住民の認識を深め、加入の促進、保険料納入の推進、特例追納の呼びかけを重点に行なってきました。しかし保険の加入率93％、保険料の納付率94％の状況。係では「一年でも納付を忘れるといろいろな面で損をする、村民の協力でぜひとも100％までもっていきたい」と語っている。特に沖縄県の場合は、各県より9年スタートが遅れているため、「特例追納」のシステムが設けられている。これは、この立ち遅れを救済し、各県並みの支給を受けるのがねらい。対象者は昭和14年4月1日生まれの人で、月額183円、それ以前に生まれた人は、年令によって納める額は違うが最高額が1万9764円さかのぼって納めた人は老令年金を受ける時、十年年金で年額24万6千円、納めない人は11万1900円納期限は52年3月31日まで「納めないと損。12月末日までに納入してほしい」と呼びかけています。

家業の人は国民年金　勤めの人は厚生年金

国民年金の制度とは
国民年金は、農業、漁業、商業などの自営業の人、従業員が5人未満の職場で働く人、サービス業などの人とその家族のための年金 制度で、歳をとったり、障害者となったり、母子世帯になったばあいに年金を支給して、生活の安定を図ることを目的としています。

国民年金制度のなりたち
いまある八つの年金制度のうちで、国民年金が一番最後の昭和34年にできました。それまでは会社に勤めている人や船員や公務員を対象とした厚生年金保険、船員保険、恩給などの年金制度がありましたが、国民の多数をしめる農林漁業の従事者、零細企業や自由業などの自営従事者やその従業員にはなにも年金制度というものがありませんでした。しかし、私達の平均寿命が延び、老人の割合が増えている一方、家族制度の影がうすれて、家庭内の老人の生活は苦しくなってきました。また、交通事故なども増えて、私達の生活には危険がとりまいております。このような老後や不測の事故に対して役に立つ年金による保障が強く要望されるようになりました。これにこたえて、国と国民が協力して資金を出しあって老後の生活を守ろうとしてできたのが国民年金制度です。
この制度は、保険料を掛けるという拠出制の年金が中心で、20歳から59歳までの国民は、厚生年金など被用者の年金制度に加入していない限り、すべて加入しなければなりません。そして昭和36年4月から保険の納付が始められ、65歳になったとき、身体障害者になったとき、母子世帯となったときに、年金が支給されることになっています。なお、保険料を納めることが困難な人には保険料を免除すること、年令の関係で処出制の年金に加入できなかった人には、老齢福祉年金が支給されることなど、ほかの年金制度にみられないいくつかの特色を備えています。

国民年金の取扱いはどこで
国民年金制度は、政府が責任をもって実施しており、その事務は東京の社会保険庁と、都道府県の国民年金課、社会保険事務所と、市町村役場で行なっています。
加入者の方に最も身近な実施機関は市町村役場です。
国民年金のことについては何でも、お住まいの市町村役場でお世話することになっております。

必ず加入しなければならない人
ほかの年金制度に入っていない20歳から59歳までの人は、必らず加入することになります。
次の①②③の全てにあてはまる人は皆加入しなければなりません
①20歳から59歳までの日本国民
②日本国内に住所のある人
③次のア～工のどれにも該当していない人
　ア　厚生年金や共済組合などの被用者年金制度の加入者とその奥さん
　イ　年金や恩給などを受けることができる人とその奥さん
　ウ　議員さんとその奥さん
　エ　昼間部の大学生

保険料の納付額はいくらか
加入者は保険料を納めなければなりませんが、その保険料は、誰でも同じです。
基本保険料　月額1400円
付加保険料　月額　400円
付加保険料は、将来、より高い年金をつけたい人のために設けられているもので、基本保険料の免除をうけている人以外は、希望すればだれでも納められます。

保険料を納める期限
保険料を納める期限は、次の表のとおりとなっています。
保険料を納期限までに納めていませんと、もし交通事故にあった場合など障害年金や母子年金がうけられないことがあり、また、納期限から二年たつと、あとで納めたくても納められなくなり、将来老齢年金がうけられないことがありますので、必ず納期限内に納めるようにしてください。

保険料の納付免除
保険料を納めたくても、家計が苦しくて納められないとか、生活保護をうけている人などは、保険 料の納付が免除されます。この免除には、法定免除と、申請免除の二通りがあります。
法定免除とは
　①国民年金の障害年金、障害福祉年金や母子福祉年金をうけているとき
　②生活保護法の生活扶助、らい予防法の生活援助をうけているときなど
申請免除とは
　次のどれかにあてはまる人で、保険料を納めることが難しい人は、都道府県知事に申請すれば、免除をするかどうかが決定されます。申請が認められた場合に免除になります。
　①所得がないとき
　②被保険者やその世帯の人が、生活保護法の医療扶助や、らい予防法の援助をうけているとき
　③保険料を納めることが、大変困難であるときなど

保険料の追納
保険料の免除をうけたときは、その免除された期間も年金の計算の中に入りますので、有利な制度ではありますが、年金額は保険料を納めた場合の三分の一に減額されますので、その面では必ずしも有利とはいえません。
そこで、保険料を免除された人は、その後生活に余裕ができたときに、十年前までさかのぼって、その当時の保険料をあとから納めることができる途が開かれておりますので、できるだけ納めておいた方が有利です。

年金の種類と受けられる要件
国民年金の拠出制の給付は八種類あります。
1．老齢年金
　イ）保険料を納めた期間と免除を受けた期間とが合わせて25年以上あること
　ロ）65歳に達したこと
　イ、ロの要件を満したとき支給されます。なお、この25年という期間は昭和5年4月1日以前に生まれた人には、その人の年齢によって短縮されております。
・支給の繰上げ、繰下げ、
老齢年金を受ける資格のある人は、希望によって60歳まで年齢を繰上げて年金を受けることができます。しかし、この場合は42㌫～11㌫四減額されることになります。
また、年齢を繰下げて、増額された年金を繰下げて、増額された年金を受けることもできます。
・特例による老齢年金
大正5年4月1日以前に生まれた人については、保険料を納めた期間が1年以上あり、これと保険料を免除された期間が年齢に応じて4年から7年をこえていれば、特例による老齢年金が65歳から支給されます。
・五年年金の年金額
十年年金グループと同年齢の人で、何かの都合により当初加入しないで後で再会五年年金に加入した人の年金額は18万円です。

2．通算老齢年金
会社勤めの人が退職して、自分で商店などを開いた場合のように、厚生年金にも国民年金にも加入したが、別々にみると加入期間が短くて、どちらの制度からも老齢年金がうけられないばあいがあります。そこで、このような場合は、両方の加入期間をあわせて25年以上あれば両方の制度から通算老齢年金が支給されます。

3．障害年金
国民年金に加入している期間中にかかった病気やけががもとで障害者になった場合に支給されます。
　イ）医師の診断書による国民年金の診断書の1級、2級に該当していること
　ロ）保険料を納めている状況が、次のどれかにあてはまっていこと。
　　①　最近の1年間が保険料をすべて納めている期間であるか、他の公的年金の加入期間と保険料を納めている期間になっていること。
　　②　最近の3年間の保険料を納めているか、または免除をうけていること。
　　③　保険料を納めた期間が15年以上であること。

4．母子年金
国民年金に加入している妻が、夫と死別して母子家庭になった場合に支給されます。
　イ）夫と死別したとき、18歳未満の、子をかかえているとき。
　ロ）妻の保険料を納めている状況が、次のどれかにあてはまっていること。
　　①最近の1年間の保険料をすべて納めていること。
　　②最近の3年間の保険料を納めているか、または免除をうけていること。
　　③保険料を納めた期間が15年以上であること。

5．準母子年金
国民年金に加入している祖母や姉が、男の子、父などと死別して家庭、孫や弟妹をかかえ、母子と同じような状態になった場合に支給されます。
　イ）祖母が、夫、息子と死別したとき、18歳未満の孫をかかえているとき。
　ロ）姉が、夫、父と死別したとき18歳未満の弟妹をかかえているとき。
　ハ）祖母や姉の保険料を納めている状況が、母子年金のときと同じ要件にあたっているとき。

6．遺児年金
国民年金に加入している父か母と死別し、父母ともにいなくなった子に支給されます。
　イ）残された子が18歳未満であるとき。
　ロ）死亡した父または母の保険料を納めている状況が、障害年金の場合と同じ要件にあたっていること。

7．寡婦年金
老齢年金をうけられる条件を満たしていた66歳未満の夫が死亡した場合に、妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
　イ）夫が老齢年金をうける資格があって、老齢年金や障害年金をうけていなかったこと。
　ロ）死亡した夫と10年以上つれそった妻であること。

8．死亡一時金
保険料を3年以上納めていた人が、年金をもらわないで死亡した場合、その人といっしょに生活していた遺族に、保険料を納めた期間が3年以上の場合、死亡一時金が支給されます。