この制度は農業委員会が中心となって、農業者の署名、資金カンバまで行って実現したもので、農業者の老後生活の安定と、農業のあとつぎを確保し、経営者の若返りと経営規模の拡大をねらいとしています。又ほかの公的年金より高い率の国庫負担がなされた有利な制度となっています。

(1)どう云う人が加入できるか
1500坪以上耕作している当然加入と、希望すれば加人できる任意加入がありますが、ここでは任意加入について説明します。
ア、20アール(600坪)以上の自己名儀、又は使用収益権を有する者で年500時間以上農業に従事している者。
イ、国民年金に加入している者
ウ、自己名儀、又は使用収益権を有する農業経営主の直系卑属で引き続き三年以上農業に従事しているあとつぎ者
工、生年月日より加入出来ない人もありますので問合せが必要。

(2)いつから年金がもらえるか
ア、経営移諜年金
経営を第三者、又は直系卑属にゆずりますと、60から65才までもらえる年金でありますので、60才になりましたら早目に経営移譲するようにして下さい。
イ、農業者老令年金
経営移譲をしても、しなくても65才からずっっともらえますがその金額はアの経営移譲した場合の十分の一しかもらえません。

(3)手続はどこで行いますか
加入の受付け、保険料の徴収は農協で行っております。

(4)その他
農業者年金基金では、年金の被保険者その他の離農希望者から農地等を買い入れ、これを農地保有の合理化に役立つよう有利な条件で被保険者に売り渡しています。
さらに、離農希望者から農地等を買うために資金が必要な被保険者などに対しては、他の制度より有利な長期で低利の融資を行っています。

■貸付条件
1、利率年　3％（三分)
2、貸付額　30円以上限度額なし(10万円単位)
3、返済方法　元利均等年賦支払
4、償還期限　30年以内(3年以内の据置期間を含む)