(1)民生委員制度の沿革
戦後沖縄においては1957年に沖縄社会福祉協議会長の委嘱によって福祉委員を沖縄全域に51人さらに1958年に宮古、八重山を含めて150人に増員されて1971年6月に民生委員法制定に伴ない発展的解散をしました。その間福祉委員の働きは素晴しいものがありました。
世帯更生運動、児童福祉・老人福祉等村民福祉向上に大きく貢献されました。

(2)民生委員制度の趣旨
民生委員の本質は社会奉仕の精神を基本とする民間篤志家であること。
活動は社会連帯の意識に基づく地域福祉活動であります。民間の特色ある社会奉仕家によるきめ細かな地域社会福祉活動と法外援護、老人福祉問題、児童福祉問題等住民参加による地域福祉活動の中核的存在になるのが民生委員であります。

(3)民生委員の職務
(イ)民生委員はその担当地域内の実情を常に把握し地域住民の生活実態に関する資料を作成しておくこと
(ロ)各種の援護を必要とする者についてその原因を調査し　民間奉仕家の立場から必要な相談に応じ保護の措置を講ずる。
(ハ)社会福祉事業施設の現況、利用状況等を常に調査研究してその機能が十分発揮されるよう努めると共に担当区域内に適当な社会事業施設の新設、普及を要するときはこれに十分協力する。
(ニ)常に社会福祉思想の啓蒙宣伝に努め担当区域内における助け合い精神の涵養に努める。
(ホ)民間奉仕家として福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、精神簿弱者更生相談所、保健所等関係行政機関の業務に協力する。以上のように祉会福祉事業のあらゆる問題を担当いたします。尚民生委員の方々の住所と担当区域は次のとおりであります。

(順不同)
知念未子(担当区域・字津波古)
中山重郎(字小谷・字新里・字兼久)
崎山美代(字佐敷・字手登根・宇伊原)
平川先文(字屋比久・字外間・字仲伊保・字冨祖崎)