村民税はどのように課されているか？　村民税は市町村税法に基づき毎年4月1日現在村内に住所を有する個人、事務所、事業所のあるもの、法人にあっては事務所、事業所のあるもので当該年度の4月1日前1年間の総所得金額から所得控除金額を差引いた金額に対し当該税率を乗じて計算した金額と均等割を加えたのが村民税の年額になります。　それでは1　総所得金額とは　給与所得（俸給、給料、賃金、年金、思給、賞与　並びにこれらの性質を有する者）農業所得、事業所得、不動産所得、その他の所得等を合計したのが総所得金額といいます。2　所得控除とは　(ｲ)　雑損控除　　災害、盗難等の被害額が総所得金額の10分の1をこえる額　(ﾛ)　医療費控除　　本人又は扶養親族のために支払った医療費で総所得の100分の5をこえる金額で800ドルまで　(ﾊ)　社会保険料控除　　医療傑険、公務員退職年金、失業保険等で支払った額　(ﾆ)　生命保険料控除　　生命保険を支払った額で68ドルまで　(ﾎ)　障害者控除　　本人又は扶養親族が心身障害者である場合1人につき220ドル　(ﾍ)　老年者控除　　納税義務者が満65才以上である場合は220ドル　(ﾄ)　寡婦控除　　納税義務者が夫と死別し、もしくは離婚した後再婚してない者で挟養親族を有し、かつ老年者でない場合は220ドル　(ﾁ)　勤労学生控除　　学生又は生徒で総所得が880ドル以下である場合は220ドル　(ﾘ)　配偶者控除　　納税義務者と生計を一にする配偶者で年間所得280ドル以下のもの300ドル　(ﾇ)　扶養控除　納税義務者と生計を一にする親族（配偶者を除く)で年所得220ドル以下の場合は1人につき220ドル　(ﾙ)　基礎控除　納税義務者1人につき360ドル　以上が所得控除とされています。3　税率の計算は　総所得金額が該当する段の税率で計算し速算控除額を差引きます。4　均等割とは　同じように割当されるもので満20才から65才までの人は45セントです。（但し同居の妻は均等割は持たない、しかし夫が均等割を持たない場合は持つことになります。）　以上のように納税義務者ごとに計算されたのが村民税の年間税額になります。
◎従来と変ったことは税法の改正により税率が平均して今年度が100分の0.7引上げられ、74年度までには100分の2.1引上げられることになったこと、特別徴収制度が設けられ各事業所において各人の村民税を給料から差引き徴収されること、徴収の方法についても従来は納税義務者ごとに賦課して同一世帯員の税額をまとめて世帯主名で徴収令書を配付し徴収していましたが特別徴収制度が設けられたため特別徴収されない分については納祝義務者ごとに徴収令書を配布して徴収するようになったこと等が変っています。