去る10月1日現在で全琉一斉に行われました国勢調査がこの程まとまりました。今度の国勢調査は戦後5回目で本土復帰を二年後に控え本土と一体的に同じ調査内容により同じ方法で行われました。この国勢調査の結果の利用については皆様よくご存じのことと思いますが人口の増減の状態、移動の状態その他を把握して国がそれを基盤にして政治を行い国民が公平に豊かな生活ができるようにするための最も重要な調査であります。
この調査で本村の結果は下の表のとおりとなっていますが5年前(1965年)の8，000人に比べ214人減となっています。その減になった理由を探究しますと、先づ都市地帯への転出と、本土への転出が多くなったことが考えられます。それが証拠に隣村においても殆んどが減になっており都市集中化による過疎地帯の現状にあるやに思われます。
ただし、確実なことは専門的に国勢調査を管掌している統計庁の分析によって明らかにされますことを申添えておきます。