区教育委員会は市町村長から離れてほとんど完全に近い権限をもって教育行政に当っている、ところが予算の編成および執行その他財産に関する権限を有しながら教育税の賦課徴収については市町村長に一切の責任を負わしている。市町村の区域と区面を同一にする教育区の住民は市町村税と教育税の両面から課税の対象になっているが教育税は住民の負担の面は一際検討されず、もっぱら教育需要の面からのみ予算が編成されているので市町村間の住民負担に著しい均衡を欠き又市町村税に及ぼす影響も極めて甚大であります。現在の教育税の市町村間の不均衡は全く見逃せない状態でありこれは課税標準はもとより税率の定めがなく各市町村思い思いの課税をしているからであり又、目的税的性格の教育税に対し不平不満をもっている法人や非琉球人等も教育税の廃止によって、納税に対する協力も倍増すると思われる、市町村は数少ない税務職員で市町村税、教育税と繁雑な賦課徴収事務に従事しているがこれを一本化することによって事務の軽減と税務行政運営が合理化される、では教育税が市町村税に一本化されることによって市町村税はどのように変るか、もちろん教育税が廃止されるので教育税と名の付く税はなくなるがそれに相当する市町村税が現在の市町村税の額より多少ふえる事は間違いない、つまり各税目の税率が若干引き上げられることになるが、しかし一定の税率によって徴収され一定の財政需要額に足りない場合不足額だけ交付税が交付されることになるので各市町村の担税力に応じないアンパランスが是正され、ゆき詰った教育財政の窮迫が打開されることになります。