村財務課では、教育税の課税客体である村民税、固定資産税、事業税の三税の賦課が１０月頃でなければ確定しないとの見通しの下に、差し当り教育税を暫定徴収しないと、教育予算の執行に支障をきたすので、8月20日頃に第1期分教育税を暫定徴収した。