児童が心身ともにすこやかに成長することは、国民すべての願いであり、家庭と社会がともどもに児童の建全な育成に努めることが望まれる。
とくに我が国は、今後急速に高令化社会を迎えますので、お年寄を扶養する働いている人々の役割は次第に大きくなっていきます。
したがって、将来このような役割が期待されている現在の児童の健全な育成、資質の向上を図ることかますます大切なこととなります。
児童手当制度は、このための施策のひとつとして生まれたのであります。
この制度は国、都道府県、市町町村と事業主が費用を持ちあい児童を養育する人に児童手当を支給することによって、家庭生活の安定と次代を担う児童の健全育成、資質向上を図ることを目的としています。

・児童手当の受給資格と支給額
<受給資格>
児童手当は、日本国内に住所がある日本国民が次の要件にあてはまっているときに支給されます。
(1)十八歳未満の児童を三人以上養育しており、そのうち一人以上が義務教育終了前の児童(中学校を卒業するまでの児童)であること。
なお児童については、自分の子どもである必要はありません。その子を養育していれば受給要件を満たすことになります。
(2)その人の前年(一月から五月までの自分の児童手当については前々前)の収入が一定の額(例えば給与所得者については、六人世帯の場合四五〇万円)に満たないこと。
<支給額>
児童手当の額は三人以上の児童のうち、出生順に数えて三人目以降である義務教育終了前の児童一人につき月額五〇〇〇円(町村民税所得割の額がない受給者…六人世帯の場合五-六年の収入がおおむね二五二八万円以下の方に…六五〇〇円(昭和五六年十月から七〇〇〇円)です。
・児童手当の認定と支給
児童手当の受給資格がある方の住所地の市町村長がその方の請求に基づいて認定し支給します。
なお、公務員と公共企業体の職員の方についての認定と支給は、その勤め先で行います。
・児童手当は、認定をした市町村長が毎年、二月、六月、十月の三回に分けて、それぞれその月の前月までの四ケ月分をまとめて支払います。
<いろいろな届出>
①児童手当認定請求書―<はじめて児童手当を受けようとする方または受給者であって知念村に転入した方が出すものです。>はじめて手当の支給を受けようとする場合や児童手当の受給者が知念村に転入した場合は、すぐに児童手当認定請求書をその年の一月一日現在、知念村に居住していなかった方は前の住所地の市町村長が証明した所得等の証明書を併せて提出してください。
児童手当の支給が受けられるのは認定請求をした月の翌月分からとなっていますので受給資格が生じた場合や住所がかわった場合にはすぐに認定請求をしてください。
そうしないと受けられる月分の児童手当が受けられなくなります。
なお、公務員また公共企業体の職員の方は認定の請求手続を勤め先にすることになります。②児童手当現況届
<毎年一回、すべての受給者身が出す届です>
受給者の方は、毎年六月一日から同月三〇日までの間に、児童手当現況届を市町村役場に提出してください。
なお、その年の六月以降は受給資格がなくなると思われる場合であっても同様です。
この児童手当現況届は、受給者の前年の所得の状況と六月一日現在の養育の状況などを毎年確認するための届です。
もしこの届を出さないと引き続いて受給資格があっても六月分以後の児童手当の支払を受けることができなくなりますから、必ず提出してください。
③その他の届
<次のいずれかにあてはまるときに出す届です>
次のいずれかにあてはまるようなことがありましたら、すぐに、それぞれの届書や請求書を市町村役場に提出してください。
※受給者が他の市町村に住所がかわったとき……児童手当受給事由消滅届〔前の市町村〕、児童手当認定請求書〔新しい市町村〕
※児童手当の額が増額されるようになるとき…児童手当額改定請求書
※受給者の方が同じ市町村のなかで住所がかわったとき、または養育している児童の住所がかわったとき…住所変更届
※受給者の方が公務員または公共企業体の職員になったとき、…児童手当受給事由消滅届…
※以上の届のほかに、受給者の方の氏名がかわったときや養育している児童の氏名がかわったときはその旨を届けることになっています。
なお児童手当のことについて詳しいことは福祉課までお問い合わせてください。