国民年金加入の対象となる人
国民年金には、必らず加入しなければならない「当然加入」と、本人の希望により加入でき る「任意加入」とがあります。
必ず加入しなければならない人
他の年金制度に入っていない20歳から59歳までの人は、当然加入することになります。 このうち「当然加入」しなければならない人は、次の①②③のすベてにあてはまる人です。男でも女でも経営者でも無職の人でも一人一人が皆参加しなければなりません。
①20歳から59歳までの日本国民
②日本国内に住所のある人
③次のア〜ウのどれにも該当していない人
ア　厚生年金や共済組合などの被用者年金制度の加入者とその奥さん
イ　年金や恩給などを受けることができる人とその奥さん
ウ　昼間部の大学生
国民年金未加入の人はすぐ加入しましょう。
(注)被用者年金制度とは次のものをいいます。
①厚生年金保険②船員保険③恩給④国家公務員共済組合⑤地方公務員等共済組合⑥私立学校教職員共済組合⑦公共企業体職員等共済組合⑧農林漁業団体職員共済組合⑨国会議員互助年金


“八月は福祉年金証書の提出を”
八月は福祉年金 老令、母子障害の受給者が、年金証書を村役場に提出する月です。
福祉年金は、一定の額以上の所得があったり、他の年金を受けていたりすると、支給を停止 されることがあります。この調査のため、毎年一回「既得状況届」を提出してもらい、あわせて、他に恩給や年金を受けている方は申し出てもらうことになっています。
この手続きをすることによって、八月分からの向う一年間の福祉年金が受けられるかどうか
がきまります。もし福祉年金証書の提出がおくれますと、十一月支給分の福祉年金が受けられないことにもなりかねません。
八月分の福祉年金を受けとったら すぐ証書を村役場に提出しましょう。