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国保コーナー 国民健康保険税の負担軽減のために健康づくりを…。

国は、国民の医療費の財源を確保できず、財政危機を乗りきるために負担を地方へ肩がわりさせたり、受益者負担を強めようとしています。このことは、国民健康保険に対する補助率が、年々低下していることに如実にあらわれています。
確かに、「老健法」を制定したり、「退職者医療制度」を創設したりして、被用者保険(社会保険)と財政調整することにより、国保に対する補助金の目減り分をとり返していますが、国民健康保険の安定経営には、それほど寄与してはいません。
国が国保への補助を今後も縮少していくことは、行革の中の福祉予算に対する国の姿勢をみれば明らかで、決して減るこそすれ、増えはしないでしょう。
このようなことがいつまでも続くと、結局は、被保険者であるみなさんが、保険税を高負担して、国民健康保険の危機をのりきらなければならなくなります。
さて、私たちは、これ以上、国民健康保険税を引きあげないためにも、国に対しては補助金の増額を要求し、内部的には、医療費を抑制するための健康づくり運動を展開しなければなりません。
幸いにも、昭和59年度、本町はヘルスパイオニアタウンに指定され、町民の町民による町民のための健康づくり運動を展開中です。9月16日に行なわれた健康まつりでは、「健康はみんなの宝」 「みんなでつくろう健康な町」をスローガンにしていました。延べ人数約1000名の参観者を得て、町内で健康づくりに取り組んでいるサークル等を紹介しつつ、本町の健康づくりに対する姿勢を披露しました。まだ緒についたばかりで、具体的成果は、今後を待たなければなりません。しかし、次々とこのようなサークルがふえていけば、病人が少なくなり、必ずや医療費を抑制でき、保険税の引きあげを防止できると確信しています。
本町の健康づくり運動は、健康まつりに始まり、11月4日の健康づくり町民運動会、12月の健康づくり歩け歩け大会へと連動していきます。このように行政側がタテ糸になり、住民側が横イトとなって、そして、1まいの布を完成させていくことが大切に思えます。佐敷町に住む住民がみんな健康人になることと念願して行政施策も講じていかなければならないでしょう。
国民健康保険税は、負担能力からすると限界にきています。これ以上の引き上げはできません。私たちが、いまやらなければならないのは、みずから健康づくり運動に参画することです。

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大分類 テキスト
資料コード 008437
内容コード G000000502-0038
資料群 旧佐敷町(佐敷村)広報
資料グループ 広報さしき 第85号(1984年10月)
ページ 18
年代区分 1980年代
キーワード 広報
場所 佐敷
発行年月日 1984/10/10
公開日 2023/11/09